GBJシンポジウム10.24開催 「都市と建築のグリーン化 新たなまちづくりのビジョン」

　そのため、官民の取り組みも活発化する見通し。国土交通省は、令和６年度税制改正で居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置を２年間延長する。官民一体で実施する公共空間の拡大・質の向上につながる民有地の開放・施設の改修などが対象となる。 ウォーカブルなまちづくりの推進を目指すことで、都市の進化への期待も高まる。また現代は「人の知が富を生む時代」。人々をひきつける都市では企業立地が進み人口が増加。 税収が増えることで再投資による持続的な都市の繁栄が見込まれる。

一方で、海外投資家はビルなどの建築物に対するグリーン化に注目しており、ESG経営への関心が一層高まっている。ESGは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を考慮した民間の経営手法。ESG経営を展開することで投資家、金融機関らの評価が高まり資金調達が容易になる。特に欧米の投資家は、ESGの取り組みが遅れる企業に対し企業価値を低く評価しており、持続的な経営に支障を生じるケースも予想される。ビジネス面からもグリーン化への積極的な取り組みが不可欠になっている。

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　今回のシンポジウムで開催するパネルディスカッションでは、シンポジウムのテーマに沿って「都市と建築のグリーン化」の理念と取り組みについて議論を深め、日本が一歩先に行動を進める契機と位置づける。本ディスカッションのモデレーターはＧＢＪの似内志朗氏が務める予定。パネリストには、建築家、都市計画や都市環境、不動産開発、企業資産、サステナビリティ・イノベーションなどの業務・分野からの６人の論客が登壇する。テーマに関する国内での取り組みや理念をディスカッションすることで、日本における取り組みをさらに一歩進めるための契機とするのが狙い。

　GBJは2013年、グリーンビルディング認証のグローバル基準「LEED認証*１」の普及を通じて、日本にグローバルなグリーンビルディングの取り組みを根付かせることを目的に設立された。近年では、人の健康とウェルネスを評価する「WELL認証*２」などの普及・推進も図る一方、日常の活動では、日本でLEED認証に取り組む際のハードルを軽減するための活動やグリーンビルディングに関するシンポジウムやセミナーの開催を通じて、日本における「LEED」「WELL」の普及・推進に務める。国内外の最新情報の発信の場として、毎年シンポジウムを開催。グリーンビルディングに関する様々な情報を発信するとともに、その裾野をさらに拡大するために多角的な視点と異なる切り口を持つ様々な分野の専門家を迎え、喫緊の課題となるテーマを議論する催しとなっている。