2024年第2四半期版 世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

図2：今後1年間で増加が見込まれる分野

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インフレ率の低下、世界経済の改善、ならびに増収増益により、企業が自由に使える資金が増え、これらがかつてない水準の投資意欲につながっている。 調査対象国平均でみると、テクノロジーへの投資は依然として中堅企業の優先事項であり、投資を見込む中堅企業の割合は前回調査比1ポイント増の67%であった（日本：43％、前回調査比4ポイント減）。人材への投資を増やすとする中堅企業の割合も一層増加し、過去最高水準に達した（日本：64％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：59%、前回調査比1ポイント増）。

 

図3：今後1年間の投資分野

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今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、前回調査と同様に経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：51％、前回調査比3ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比1ポイント減）。また、エネルギーコスト（日本：49％、前回調査比2ポイント減、調査対象国平均：54％、前回調査3ポイント増）への懸念が再び増加した。資本コストの改善がみられたにもかかわらず、資金不足（日本：22％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：45％、前回調査比5ポイント増）に対する懸念も増加がみられた。日本においては、人件費（日本：59％、前回調査比4ポイント増、調査対象国平均：51％、前回調査比2ポイント減）と即戦力確保の難しさ（日本：57％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：50％、前回調査比3ポイント減）など、人材関連への懸念を持つ中堅企業の割合が依然として高かった。

 

図4：今後の経営上の制約となりうる事項

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今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士 竹村光広は次のように述べている。

「今回の調査結果では、北米（アメリカ）に代表されるように全世界的には景況感が改善している中で、日本の景況感が低下しており、相対的に日本の景気見通しが弱気となった。この背景としては、３月に日本銀行がゼロ金利解除に踏み切るなど、日本においても遅ればせながら超金融緩和が終了するというイベントがあったことが影響しているものと思われる。日本の株価も3月半ばには一時４万円を回復していたが、ゼロ金利解除を受けてその後は37～39千円に下落した。このような経済情勢の不確実性の高まりが日本における景況感を心理的に弱めたものと考えられる。もっとも、既往の為替円安・インバウンド需要の高まりによる企業収益の改善傾向は続いており、賃金の引き上げによる雇用者所得の上昇も見られている。世界全体をみても、これまでの政策金利の大幅な引き上げにもかかわらず、米国を中心に経済は堅調に推移しており、日本経済にとってもプラスの影響となっている。全世界と比べて即戦力の確保や人件費が大きな経営上の問題となっているが、これらの解決には、省力化投資、IT投資の強化が必要である。世界的には、これらの投資意欲の高まりがうかがわれており、日本においても世界的な潮流に乗り遅れない企業経営が望まれる」