EY Japan、障がい者の“超”短時間雇用を開始し、コンサルタントとのコラボレーションを促進

●　15分単位、フルリモートで就業可能な柔軟な就業形態により障がい者の働き方多様化を支援

●　インクルーシブな就労環境により、コンサルタントの意識と行動変容を促し、コンサルティングサービスの進化を追求

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、障がい者を対象に超短時間雇用を8月から開始しました。15分単位、フルリモートで就労可能なこの柔軟な就業形態は、長時間労働ができなかったり、就業場所に制限がある障がい者に対して新たな就業機会を提供します。また、インクルーシブな就労環境により、EYSCのコンサルタントの意識・行動変容を促し、クライアントにさらに質の高いコンサルティングサービスが提供できるよう目指します。

現在、日本では「障害者の雇用の促進等に関する法律」のもと、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。一方で、法定雇用率が定める時間数の労働をすることが困難な障害者は多く、短時間しか働くことができない障害者に対する包摂性が社会課題になっています。

この度EYSCが導入した障がい者向け超短時間雇用プログラムは、15分単位、さらに100%リモートワークでの就業を可能とすることにより、自宅または病院などから短時間しか働けない障がい者に就労機会を提供し、働き方の多様化を支援します。雇用された障がい者は、調査や検証、アイデア出しなどのコンサルティング業務に従事します。また、EYSCは、本プログラムで障がい者の受け入れと、日本の新たな社会課題といえる“行き過ぎた組織の客観化”を解決する当社のコンサルティングサービス「直観と主観の覚醒プログラム」を連携させ、EYSCのコンサルタントが、障がいを持つ方々とコンサルティング業務の中で協働し、直観的な判断や主観的な理解を深める機会を提供します。これにより、コンサルタントの多様性をさらに高め、インクルーシブな意識と行動の定着を強みとするコンサルティングサービスの進化を追求します。

EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　國分 俊史のコメント：

「当社での取り組み実績をもとにEYSCの多くのクライアントにも取り組みを促し、現行制度の法定雇用率にはカウントされずとも、超短時間雇用によって生み出す累積雇用時間の増大を通じて、真の包摂社会へとリードして行きます」