フィッシュフレンズが、海底から回収した釣具のリメイク販売・配布事業に着手

釣り人視点での海ごみ回収・資源循環スキーム構築で、日本財団・瀬戸内オーシャンズⅩの助成金交付先に選定

株式会社マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス（所在地：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真）のグループ会社である、株式会社フィッシュフレンズ（所在地：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真、以下「フィッシュフレンズ」）が推進する「釣り人視点での海ごみ回収の促進及び海底ゴミのリメイクによる資源循環スキームの構築」事業（以下、「本事業」）が、このたび日本財団・瀬戸内オーシャンズX （※）より、瀬戸内海洋ごみ削減行動促進　支援基金（以下、「当支援基金」）の2024年度（第5期）助成金の交付対象に選定されましたので、お知らせいたします。フィッシュフレンズが当支援基金の助成金の交付対象に選定されるのは、2023年度（第3期）に続き2度目となります。

今回は新たに、「海底ごみの回収作業を通して拾い集めた、ルアーなどの釣具をリメイクし、リメイクした釣具を釣具店で販売もしくは配布する」という資源循環スキームを確立することで、より効果的に海ごみ回収の促進を図ります。

【経緯】

フィッシュフレンズは、会員である釣り人やボランティア、地元の釣具店や行政と連携した清掃活動の実施や、拾ったごみの写真を投稿すると釣具店で使える割引クーポンを配布する取り組みなど、海ごみ回収活動を継続できる仕組みづくり、およびその効果検証を行ってきました。これらの「釣り人と共に ITを駆使した戦略的な海ごみ回収の実践事業」は、2023年度（第3期）の助成金交付事業に選定されております。

さらに、海ごみ回収活動を継続する中で、「海底にも多くのごみが溜まっているのではないか」との仮説のもと、会員の海ごみ投稿写真をもとに20地点の海底調査を実施したところ、海洋プラスチックごみやカキの養殖パイプなどのごみに加えて、釣具が岩場に引っ掛かる根掛かりの多い場所が明らかになりました。そこで今回は、海底に残された釣具をリメイクして、釣具店で販売した売上げを原資とすることで、自走して海ごみ問題の解決に取り組み、瀬戸内海の環境が釣り人の手によって継続的に守られる仕組みの構築をめざします。

※「日本財団・瀬戸内オーシャンズX」とは

瀬戸内海に面する4県（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）と日本財団が連携協定を締結（2020年12月）し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクトです。2027年度末をめどに年間約86トンのごみを海や河川から継続して回収する仕組みを構築するとともに、海域における漁具の発生を抑制しながら、ごみを減少させることをめざしています。外界からの海洋ごみ流入が少ない海域（閉鎖性海域）である瀬戸内海をフィールドに、①調査研究②企業・地域連携③啓発・教育・行動④政策形成の4つの柱で事業を展開しています。（HPより）