EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題

「第6回EYモビリティサーベイ」を発表

・海外現地法人業務のための海外出張関連費用は、「海外現地法人が全額負担」と「日本法人が全額負担」で回答が割れる結果に。また海外出張費用負担のルール・ポリシーを策定しているとの回答が67%に上る。

・海外人事体制について、「人員は足りている」は30%にとどまり、59%が人員不足を感じていると回答。赴任者数が増加すると人員不足感が強まる傾向にある。

・国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメントについては、制度化している企業は5%以下にとどまるものの、「個別判断で認める場合がある」との回答が約20%と、実務ベースで対応事例が発生しつつあることが明らかになった。

 

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。

 

本調査は、海外赴任者および海外出張者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2024年4～5月にかけて実施しました。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する225名（204社）の回答をもとに調査・分析を行いました。

 

＜第6回EYモビリティサーベイの調査結果＞

海外出張：

1．出張先地域別飛行機クラス

日本からのフライト時間の長い地域（アフリカ・中南米）はビジネスクラス利用を認める割合が高い傾向にあるものの、多くの企業がエコノミークラスを標準クラスとしています。

2．出張日当

「全拠点一律で上限額を定めている」が最も多く52%、次いで「拠点または地域別で上限額を定めている」が36%という結果となりました。

3．出張費用の管理・費用負担のポリシー

出張日数・費用の管理は「出張者の所属部門が行う」とする割合が56%で、「管理部門」の36%を上回りました。また出張費用負担方法のルールやポリシーの策定状況については、67%が「ルール・ポリシーがある」とするものの、「ない」との回答も20%に上り、税務調査に備えた対策が必要と考えられます。

4．課題

昨今の為替の急変動・世界的な物価高による宿泊費、日当の見直し基準の設定、出張費用の負担先、有事の体制構築等が課題として挙げられます。