ストライダー・テクノロジーズ、日本とアジア太平洋地域における経済安全保障ソリューションの需要拡大に対応するため、東京に事業所を開設

東京およびソルトレイクシティ, 2024年9月5日 /PRNewswire/ -- 戦略的インテリジェンスの大手プロバイダーであるStrider Technologies, Inc.（ストライダーズ・テクノロジーズ社）が本日、日本子会社であるStrider Technologies Japan KK（ストライダーズ・テクノロジーズ・ジャパン）の設立を正式に完了し、東京事業所を開設したことを発表しました。これは、同社にとって最も急成長している国際市場である日本で、経済安全保障ソリューションの拡大をさらにサポートするためです。

ストライダーの戦略的インテリジェンス・ソリューションにとって、インド太平洋地域は大きな需要の源泉です。現在、産業界、政府、学界の各組織は、経済安全保障を促進してくれる手段を切望し、テクノロジー、人材、サプライ・チェーンに対する国家主導のリスクに対処する方策を探し求めています。

「日本の政府や業界のリーダーたちは、国家に支援された集団がもたらす経済安全保障上のリスクに抵抗できる積極的なアプローチの利点にますます注目しています」と語るのは、ストライダーの国際展開担当副社長であり、新設された日本事業所の代表取締役であるCorey Johnston氏。「ストライダーのインテリジェンス・ソリューションは、研究のセキュリティ、重要なインフラの保護、技術開発に重点を置いた新しい対策を通じ、国家経済の安全保障を強化するという点で、日本の世界的なリーダーシップを自然に補完します。私たちが日本に法人を設立したことは、日本の複雑な経済安全保障の目標を達成するために必要な戦略的インテリジェンス・ソリューションを提供するというストライダーの強い姿勢を示すものです。」

2023年以降、ストライダーは前年比175パーセントの成長を日本で遂げています。この地域のストライダーズの顧客には、フォーチュン500企業、一流大学、政府機関などがいます。ストライダーの最新事業所は東京都港区にあります。

地政学的、経済的、技術的、およびデータ上の優位性をめぐる継続的な戦いにおいて、国家の支援を受けた集団が民間企業、政府、および一流大学を標的とする傾向が強まる中、ストライダーの戦略的インテリジェンスを利用すると、リスクを特定して、それに対応することで、組織は経済の安全性を促進し、イノベーションを確実に進めることができます。