全法連『令和7年度税制改正提言』 を決議
共同通信PRワイヤー / 2024年9月19日 16時0分
~「金利のある世界」が到来 新たな財政再建目標の策定を!~
全法連ニュースリリース
公益財団法人 全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町5-6
TEL 03-3357-6681(代)
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202409176505-O1-lij9h1gx】
令和6年9月
全法連『令和7年度税制改正提言』 を決議
~「金利のある世界」が到来 新たな財政再建目標の策定を!~
中小企業を中心として全国約70万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連。小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)は、9月19日(木)開催の理事会において、「令和7年度税制改正に関する提言」を決議しました。
我が国経済を支える中小企業の景況感は、新型コロナウイルス禍の打撃からほぼ脱し、改善に向かっています。一方で、全国的に中小企業の人手不足が深刻化しており、海外の資源高や円安進行を背景にした物価の上昇も加わり、中小企業経営をめぐる先行き不透明感は強まっています。地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っていますので、地方創生を支える観点からも事業承継を含め、中小企業に対するきめ細かな税財政上の支援は欠かせません。
また、財政健全化は国家的な課題であり、日本経済の将来にわたる持続可能性を高めるためにも本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要です。本年3月、日本銀行は物価の上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し、17年ぶりとなる利上げに踏み切り、7月には追加利上げを実施しました。「金利のある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のために新たな財政再建目標の策定は急務であると考えます。
その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
今後、この提言に基づき、全法連は、政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。
令和7年度税制改正提言書(全文)は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101566/202409176505/_prw_OT1fl_7xfy4QE4.png】
関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202409176505
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
この記事に関連するニュース
-
「政策に関する公開質問状」を提出しました
PR TIMES / 2024年9月25日 6時40分
-
お金は知っている 自民党総裁選に抜け落ちた「円安」生かす視点 デフレ克服に必要な大幅賃上げの継続には欠かせない 次期政権は利上げに待ったを
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月20日 15時30分
-
「物価上昇を上回る賃上げ」はどうなるのか…自民党総裁選「次期首相」に岸田首相が残した"重すぎる置き土産"
プレジデントオンライン / 2024年9月14日 16時15分
-
税制改正提言を公表しました
PR TIMES / 2024年9月13日 12時45分
-
焦点:要求予算が再び最大、衆院選にらみ歳出圧力 PB黒字へ正念場
ロイター / 2024年9月4日 10時2分
ランキング
-
1ワコール、英同業企業を買収 海外事業拡大へ販売力強化
共同通信 / 2024年9月26日 18時45分
-
2USスチール買収計画、日鉄社長「決して楽観できない」…仲裁委が「適格」判断で追い風も
読売新聞 / 2024年9月26日 23時17分
-
3任天堂も激怒「酷似ゲーム」会社が犯した痛恨失態 特許権侵害で訴訟され…出した"声明"にツッコミが殺到
東洋経済オンライン / 2024年9月25日 18時30分
-
4為替相場 27日(日本時間 7時)
共同通信 / 2024年9月27日 7時0分
-
5年金「月14万円」…手取り30万円労働者の「残酷すぎる老後」
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月24日 18時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください