インドネシアの合弁会社で木質ペレット製造・販売事業開始 ～木質バイオマス燃料の安定供給へ～

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2024年9月20日

住友林業株式会社

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206711-O1-5qO3696S】

　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）は木質ペレットの製造・販売事業に参入します。インドネシアの合弁会社PT. Biomassa Lestari Nusantara(社長：Efendi Sulisetyo／以下、BLN社）が現地で9月から試験生産を開始しました。製造したペレットは全て住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所を中心に販売します。BLN社はインドネシア住友林業（社長：仲津 史英／以下、SFI社）を通じ、PT. Dharma Satya Nusantara Tbk（社長：Andrianto Oetomo／以下、DSNグループ）の100%子会社でエネルギー関連事業を展開するPT.Dharma Energi Investamaと合弁で2023年、インドネシア中部ジャワ州に設立しました。DSNグループは木質ペレット製造と原材料の集荷、住友林業グループは品質管理と木質ペレット販売を担当します。

 

■事業概要・ねらい

・傘下に合板工場や木質フローリング工場を持つDSNグループの原材料の集荷体制やネットワークを活かし、BLN社工場近隣の木材加工工場や森林から発生する端材や未利用の小径木といったこれまで利用価値が乏しかった原材料を集荷し木質ペレットを製造します。

・製造した木質ペレットは住友林業グループが購入し、需要家（発電所等）に供給します。

・2024年9月以降第1フェーズの生産量は年間6万トン、2026年を目処に第2フェーズとして年間12万トンへの増産を計画しています。

自社グループの製造拠点を持つことで、確かな品質の木質ペレットを突発的な外的要因等に左右されることなく事業者へ長期に渡り安定供給できます。事業を通じて木を余すことなく活用するカスケード利用を促進し木の価値を最大限に活かして脱炭素化を推進します。

■背景

　経済産業省・資源エネルギー庁の公表する「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度で目指す電源構成のバイオマス発電の比率は従来の「3.7％～4.6％」から「5％」に引き上げられており、ベースロード電源※としての重要性が高まり、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの需要も増加が見込まれます。