ヤマトグループとレッドホースコーポレーションによる資本提携および業務提携のお知らせ

2024年9月30日

ヤマトホールディングス株式会社

レッドホースコーポレーション株式会社

ヤマトグループとレッドホースコーポレーションによる 資本提携および業務提携のお知らせ

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）とレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下「RHC」）の持株会社であるRH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：周泰鳳、以下「RH」）は、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意しました。また、ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）とRHCは、地域社会のよりよい発展に貢献することを目的に、2024年9月24日（火）に、業務提携契約を締結しました。

記

1．資本提携・業務提携の目的

（1）地域創生に向けた取り組みの強化

ふるさと納税の領域において、両社が保有する経営資源の活用や事業の連携を通じて、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至るまで、一気通貫でソリューションを提供し、ふるさと納税制度の持続的発展に寄与してまいります。また、地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加に繋げる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を目指します。

（2）ふるさと納税の運営代行機能の強化とラストマイル配送の拡大

RHCは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開しています。ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫でソリューションを提供することにより、自治体への提案力を強化します。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大を目指します。

（3）地域産品流通、その他領域

RHCは、ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」を展開しており、きめ細かな生産者フォローや販売する１次産品のブランディングが好評です。ヤマト運輸の顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進めていきます。