商用車ユーザーの脱炭素化を支援する 「EVライフサイクルサービス」を10月1日（火）から開始

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2024年10月1日

ヤマトホールディングス株式会社

芙蓉総合リース株式会社

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商用車ユーザーの脱炭素化を支援する 「EVライフサイクルサービス」を10月1日（火）から開始

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下のヤマトオートワークス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金井宏芳、以下「YAW」）は、車両を使用する事業者の脱炭素化に向け、温室効果ガス（以下「GHG」）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を、2024年10月1日（火）から開始します。なお本サービスは、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明、以下「芙蓉リース」）と連携のもと提供します。

記

 1． 背景および目的

気候変動の緩和に向けて世界的に取り組みが進むなか、日本においても、2050年カーボンニュートラル達成に向け、あらゆる業界において様々な脱炭素の取り組みが拡大しています。車両を使用する事業者においては、EVの活用が重要な取り組みの一つとなっていますが、内燃車よりも検討事項が多岐にわたるため、車両の脱炭素化が進んでいない現状があります。

ヤマトグループは、2050年GHG自社排出実質ゼロの実現に向けて、EV導入や太陽光発電設備の導入など、各取り組みを進めています。2011年からラストマイルの集配車両のEV化を開始し、約2,300台※1のEVを保有しています。また、太陽光発電設備105基※1の設置や再エネの調達、エネルギーマネジメントシステムの開発などを推進しています。

芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）を経営の中心軸に位置づけ、重要な課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素社会実現への貢献」を掲げ事業活動を通じたCO2削減に取り組んでいます。「自社グループの脱炭素化」と「お客さま・社会の脱炭素化」の両輪で取り組みを進め、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100（Renewable Energy 100%）」に加盟し、2023年実績で消費電力の再エネ化率を85％まで引き上げています。また、再エネ発電事業による再エネ電力の供給や、リース事業などを通じお客さまの再エネ・省エネ設備の導入を推進しています。モビリティ事業分野においては、EVの導入促進を通じて脱炭素化社会実現に貢献しています。