EY Japan、2024年株主提案の動向について最新の調査結果を発表

●今期は低PBRながらも、経営改革でROEの改善を実行している企業が増加し、株主提案全体における賛成行使を抑制しました。（表2）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410077680-O1-q07e2n2Z】

表2：資本政策関連の株主提案に対する議決権行使助言会社（ISS）のスタンス

＜本調査を受けての考察＞

株主提案による改革が必要かという観点から、株価・業績パフォーマンスが株主提案の議決権行使判断に大きな影響を与えるため、アクティビストから株主提案を受けた企業は改善計画の提示のみでは市場からの支持を得づらくなり、改善実績が求められます。アクティビストからの要求対応という観点や、株主総会において株主から支持を得るという観点からは、スピード感を伴った改善実績が重要となり、企業側としても株主の期待値を理解した上でのアクションが求められます。

株主の期待値を理解するためにも、株主とのエンゲージメント（対話）の積み重ねが一層重要となると考えられます。

EYパルテノン　ストラテジーリーダー　パートナー　篠原 学のコメント：

「低PBR脱却に向けて、多くの企業が東証の求める『資本コストと株価を意識した経営』に準じた目標と施策の設定を進めており、それが中期経営計画の策定にも反映されるようになりました。しかし、株主提案に対する市場の評価軸は『改善実績』に対する比重を置きつつあるため、このような計画の提示だけでは不十分です。中期計画の策定後においても、初期段階からの利益成長、必要に応じた目標の上方修正を行うことが重要となります」

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410077680-O2-B2aIHvx8】

本調査結果の詳細は、以下ページ中ほどのURLよりダウンロードください。

https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/10/ey-japan-news-release-2024-10-07

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