EY、2024年 ITRアジア太平洋税務アワード「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞

ESG推進におけるリーダーシップが評価

EYのアジアパシフィック（以下、EY）は、ITR*¹主催の2024年 ITRアジア太平洋税務アワードにおいて「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことをお知らせいたします。

本アワードは2005年に創設され、アジア太平洋地域における税務の専門家とファームの過去12カ月間における顕著な活動や成果などの功績を表彰しています。今年で20回目を迎え、アジア太平洋地域の15の法域における最も優れた税務、移転価格（TP）、税務紛争、間接税の専門家とファームに贈られます。さらに、税務テクノロジー、イノベーション、政策、コンプライアンスおよびレポーティング、そしてDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の分野での成果もITRの審査に含まれています。

EYは、過去2年間でサステナビリティにおける税務の役割を大きく進化させてきました。社内教育プログラムの推進、EY Ripplesを通じた取り組み、そしてクライアントの皆さまのリスク管理と機会の最大化を支援することで、サステナビリティの推進に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞する運びとなりました。

EY税理士法人　パートナーでありEY Japan サステナビリティ・タックスリーダー　上田 理恵子のコメント：

「企業のESG推進における税務の役割は、ここ数年で非常に重要なものとなりました。ESG関連の開示義務への対応や新たな税制への適応など、企業の税務が変革する中で、EYがクライアントの皆さまを支援する機会に恵まれたことに感謝申し上げます。このアワードは、私たちの業界におけるリーダーシップと革新の証しであり、今後もさらなる成長と発展を目指して努力してまいります」

*¹ITR (International Tax Review)とは：

世界中の税制に関するニュース分析と税務アドバイスに係る情報を発信する法人向けグローバル専門誌です。ITRは、直接税、間接税、移転価格（TP）の3つの主要分野に関する実践的な情報を掲載。取り扱うテーマには、OECDのピラー2プロジェクトなど税制の変化、法律事務所や会計事務所の戦略、テクノロジー革新の必要性の高まり、TPやその他の税務紛争などが含まれています。

＜EYについて＞

EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

＜EY税理士法人について＞

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202410077701

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。