全国地域ビジネス協会、BIPROGY 境町での成功ノウハウを活用した地域公社成長支援のため基本合意書を締結

2024年10月9日

一般社団法人全国地域ビジネス協会

BIPROGY株式会社

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202410087765/_prw_PT1fl_e415P8l1.png】

 

【協業の背景】

人口減少や少子高齢化、若者の都市部への流出などの影響による地域経済の衰退が社会問題となっている中、茨城県境町では地域公社「株式会社さかいまちづくり公社（注2）」を設立し、ふるさと納税事業と道の駅事業を中核とした地域活性化を推進しています。返礼品によるふるさと納税額は、2017年から7年間にわたって関東一位を獲得しています。境町では、ふるさと納税で得た財源の一部を活用し、ワインや干しいもなどの生産拠点や自動運転バス、スポーツ施設などの整備を行っています。この取り組みが「境町モデル」として、全国から注目を集めています。

 

【協業の経緯】

全国地域ビジネス協会は、「境町モデル」を全国に普及するため、2022年に設立されました。同年、境まちづくり大学院を開校し、稼ぐ力を持つ地域公社をつくるための人材育成プログラムを提供しています。

BIPROGYは2024年5月に発表した経営方針（2024-2026）の中で、成長事業戦略における重点戦略「事業開発」の注力テーマの一つとして「地域創生」を設定しました。日本各地で地域アプリの活用を中心としたさまざまな地域DX（注3）の実証実験を実施し、ビジネスエコシステム形成と社会DX事業の共創・展開を目指しています。

両社は、これまでの取り組みから得た知見を生かし、「境町モデル」のさらなる成長と全国展開をテーマとして協議を重ね、合意に至りました。

 

【基本合意書の概要】

基本合意書における協業内容は、以下の通りです。

1．地域公社を活用した地域経済活性化を目指す対象地域の獲得

2．茨城県境町で活動する株式会社さかいまちづくり公社が持つ知見・知財などの標準化、および定型化

3．各地域が運営する地域公社の組成、および成長に向けた支援活動

4．各地域が運営する地域公社間における知財・アイデアなど共有のコミュニティ－形成

5．茨城県境町において、地域経済活性化に向けた各種の先進事例に向けた実証

6．地域公社が活動する地域内における事業者に対する事業承継など、事業課題解決に向けた支援