マリモソーシャルソリューションズがMoopon Corporationと宿泊施設運営に関する資本業務提携を締結。

資本業務提携_マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号 、代表取締役社長：深川 真、以下「マリモホールディングス」）の子会社である株式会社マリモソーシャルソリューションズ（本社：広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号 、代表取締役社長：岡﨑健治 、以下「マリモソーシャルソリューションズ」は、 2024年10月15日（火）に株式会社Moopon Corporation（本社：広島県広島市中区八丁堀12番9号広島SYビル３F、代表取締役社長：住田 進、以下「 Moopon Corporation」）の株式の34％を取得し、宿泊施設運営に関する資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410158111-O1-7Z6eKZz4】

（左）株式会社Moopon Corporation 代表取締役社長 住田 進

（右）株式会社マリモホールディングス 代表取締役社長 深川 真

＜業務提携の概要＞

マリモホールディングスは、10 年ビジョンとして、社会課題の解決を目的とした事業を積極的に推進する、ソーシャルビジネスカンパニーへの進化をめざしています。具体的には、「MAP（Marimo Activity Portfolio）」という独自の経営指標にしたがって、2030 年に「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が 50：50 で共存する会社」になることを目標としています。子会社のマリモソーシャルソリューションズでは、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの６領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。その中で、地方創生ソリューション活動の一環として、ホテル運営事業を行っており、今後も新規ホテルの開発や、既存施設の運営、さらには地方都市の施設再生を核とした、地域の活性化にも注力していく方針です。

昨今、観光業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて、インバウンド需要が順調に回復しており、2023年の訪日外国人旅行者数は2,506万人とコロナ禍前の2019年と比べて約8割まで回復しています。日本政府が2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人とする目標を掲げていることから、2024年以降においてもその増加が見込まれています。一方で、宿泊産業においては、深刻なる人手不足の解消、労働生産性の向上といった課題もあり、後継者不足は深刻化している現状があります。