EY Japan、内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、国土交通省の内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査に採択され、調査業務を開始したことをお知らせします。本調査は、内航海運業界における 生産性向上、船員の働き方改革、取引環境改善を図ることを目的としています。

内航海運は、輸送活動量（トンキロ）ベースで国内貨物の44%のシェアを占め、特に、鉄鋼、石油製品、セメントなどの産業基礎物資の輸送においては80%を占めるなど、国民生活と経済活動を支える必要不可欠なライフラインです。しかしながら、事業者の99.7%が中小企業によって運営され事業基盤が脆弱であることに加え、荷主・オペレーター・オーナー、さらにはオペレーターには元請けと2次・3次受けが存在する多層的な業界構造となっているなど、業界特有の課題があります。

令和4年4月に施行された改正内航海運業法では、荷主によるオペレーターの法令遵守配慮や、オペレーターによる船員過労防止措置が義務付けされたほか、荷主とオペレーター、オーナー間、および、オーナーとオペレーター間の契約書面交付を義務化し、取引環境の透明性向上が進められています。さらなる改善には、内航海運業の取引環境改善・生産性向上に向け、商慣習の実態について調査し、結果に基づいてガイドラインの更新や、参考になる事例の事業者との共有などが必要です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410258786-O1-NjLnqjV3】

図1：　内航海運業界の基本構造

当社は、海運業の商慣習に関わる海運・荷主の各企業や、当該業界の政策立案を担う官公庁、業界変革（DX）を支えるテクノロジー企業への各種支援実績を有し、全体を俯瞰した支援が可能なこと、「2024年問題」を始めとした海運・物流企業への豊富な支援実績、また、パートナー企業との連携による効果的なプロジェクト推進が可能なことから、本プロジェクトの推進として支援することになりました。内航海運業界の課題解決、および、取引環境改善に貢献いたします。

EYSC　サプライチェーン&オペレーションズ　パートナー　志田 光洋のコメント：

「昨今の物流業界は担い手不足が深刻化し、その傾向は今後も続くことが予測されています。一方で物流現場を中心とした業務の非効率や古くからの商習慣が存在し、改善の余地があると思われます。こうした業界課題は、個社単独では解決できないものであり、業界全体での取り組みが求められます。本取り組みは、こうした業界の構造的な課題に対する新たなガイドラインを策定するための重要な活動になります。私たちは物流業界に対する深い知識・専門性を生かし、業界を構成する全てのステークホルダーの発展ひいてはより良い社会の実現に向けて貢献します」