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日本大学経済学部安藤ゼミと派遣業界の未来に関する共同研究を2025年度に実施

共同通信PRワイヤー / 2024年11月6日 12時0分

日本大学経済学部安藤ゼミと派遣業界の未来に関する共同研究を2025年度に実施

 (一社)日本人材派遣協会 (東京都港区、会長 川崎健一郎、以下当協会)  は、派遣業界の未来について日本大学経済学部安藤ゼミと共同で研究を開始いたします。

 人口減少化において労働力確保のためには多様な働き方がもとめられるなか、法令に則り、多様な人材の雇用管理とキャリア支援ができる派遣業界が果たすべき役割は大きくなっています。

 そこで、『大学生が考える2050年の派遣業界』をテーマに、これからの社会を担う大学生たちが、人口動態、労働市場、派遣事業・人材サービス事業などに関するデータ分析や会員企業の協力の下で企業見学、事例研究なども行いながら、自由な発想で未来の派遣業界について予測し、これからの派遣業界のあり方を提言します。

 今後、2025年4月までの間に、日本大学の他ゼミ、他大学にも広く参加を募る予定としており、近年、SNSやテクノロジーを活用した手軽に人材を確保・就業できるサービスの利用が拡大していることをふまえ、当協会としましては、働くうえで知っておくべき労働法についての基礎的な学習やキャリアコンサルティングの体験会など、参加する学生の皆様に役立つさまざまな情報提供をしていく予定です。


 当協会はこの共同研究を通じて、今後も労働者派遣事業の健全な発展を目指してまいります。


 

■共同研究の期間

2025年4月~2026年3月

※2025年10月に中間報告会、2026年3月に最終報告会を開催予定


■共同研究のテーマ

『大学生が考える2050年の派遣業界』


■日本大学経済学部 教授 安藤至大氏について

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410288893-O1-hD7CgFMx

東京大学で経済学の博士号を取得後、政策研究大学院大学で助教授、日本大学大学院総合科学研究科で准教授などを歴任し、2018年より現職。専門分野は、契約理論、労働経済学、法と経済学。

公職として、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で公益代表委員を務めるほか、経済産業省の調達価格等算定委員会の委員など。

また著書に『これだけは知っておきたい 働き方の教科書』(ちくま新書、2015年)や『ミクロ経済学の第一歩 新版』(有斐閣、2021年)など。


■日本大学経済学部 安藤ゼミについて

ゲーム理論を分析ツールとして現実の企業や組織を題材とした研究を行う、実践的な経済学ゼミナールです。特に商品の価格設定や販売方法、支払の仕組みがビジネスの結果や環境にどのような影響を与えるかの研究等に多くの成果があります。

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