日本の事業用不動産投資先、オーストラリアがトップに
共同通信PRワイヤー / 2024年10月31日 11時0分
・米国は過去10年間、日本の対外事業用不動産(CRE)投資の最大の受入国
・ インドと東南アジアがアジア太平洋地域の投資先として上位にランクイン
グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(グローバル本社:米国イリノイ州シカゴ、日本本社:千代田区永田町、C&W)は、日本からの事業用不動産(CRE)対外投資意欲が旺盛なオーストラリアは、2024年に少なくとも10年ぶりに米国を抜いて対外CRE投資フローの最大の受入国になる見通しとなる(1)ことを発表いたしました。
日本からオーストラリアのCRE資産への投資額は、累計で17億6,000万米ドルに達し、米国の13億1,000万米ドルを上回りました。先週東京で開催されたクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのイベントで、グローバル不動産サービス会社のAPACキャピタルマーケッツ責任者であるゴードン・マースデンは、日本の投資家にとって米国と欧州の市場は依然として注目の的であるが、特に最近の金利調整を考慮すると、実際の資本展開はそれとは異なることを示している、と述べました。
「日本の投資家のアウトバウンド投資意欲は近年、特に2023年以降急増しています。特に、オーストラリア、インド、東南アジアは、力強い経済成長と人口増加、より高い利回りリターン、有望な長期的資本成長見通しにより、大きな関心を集めています。」。
MSCIのデータによると、2023年の日本からオーストラリアへの投資は、2022年の9億1,300万米ドルから19億2,000万米ドルに急増しました。注目すべきは、2023年と2024年における日本からの投資額は、2014年から2022年の間に行われた投資総額の2倍以上であり、日本の投資家にとってオーストラリアがますます魅力的な国になっていることをさらに裏付けています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、豪州キャピタルマーケッツ責任者のジョシュ・カレンは、次のように語っています。「過去30年間、オーストラリア経済は驚異的な回復力を示し、世界的に見ても最も堅調な国のひとつと言えます。今後10年間、オーストラリアは成熟経済国の中で最も高いGDP成長率と人口増加率を記録すると予測されています。2025年までに経済状況が改善し、金利が分岐点に達することが予想されるため、オーストラリアの事業用不動産市場は、加速度的な価値成長を遂げる時期に差し掛かっています。」
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
MSCI:アジア太平洋地域の商業用不動産投資 モメンタムに回復の兆し、第3四半期の取引活動は6%増
共同通信PRワイヤー / 2024年11月20日 13時3分
-
C&W、兵庫県神戸市の「LF神戸弥栄台」を取得
共同通信PRワイヤー / 2024年11月19日 11時0分
-
2024年第3四半期アジア太平洋地域の商業用不動産投資額が2022年以来の最高額を記録
PR TIMES / 2024年11月11日 14時45分
-
キャピタランド・インベストメント、東南アジアおよびインド向け投資ファンドで商船三井から2億6,100万シンガポールドルを調達
PR TIMES / 2024年11月5日 10時45分
-
C&W、2024年Q3 の東京オフィス市況レポートを発表
共同通信PRワイヤー / 2024年11月1日 12時0分
ランキング
-
1ジャパネット2代目に聞く「地方企業の生きる道」 通販に次ぐ柱としてスポーツ・地域創生に注力
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時0分
-
2クシュタールの会長「セブン&アイとの統合で小売業のチャンピオンに」…敵対的買収は「考えていない」
読売新聞 / 2024年11月22日 9時5分
-
3「観光客が土下座強要?」に見るFENDIの反省点 インバウンド対応を迫られる各企業が今すべきこと
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 9時0分
-
4一番人気の「かつ重」は300円未満! スーパー・トライアルが物価高時代に「安さ」で勝負できるワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月22日 6時10分
-
5相鉄かしわ台駅、地元民は知っている「2つの顔」 東口はホームから300m以上ある通路の先に駅舎
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 6時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください