『ロボコール』を知らない人 約9割

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米大統領選でのフェイク電話など、世界的にリスクが急拡大 自動音声通話に関する調査を実施

テキサス州プレイノ, 2024年10月30日 /PRNewswire/ -- リアルタイムコミュニケーション技術とIPオプティカルネットワーキングソリューションの世界的なプロバイダーとして、世界最大級のサービスプロバイダーや重要インフラ事業者など多くの企業のネットワークの維持・最適化を実現するRibbon Communications Inc.（アメリカ、テキサス、日本法人：リボン・コミュニケーションズ株式会社）は、日本でロボコール（自動音声通話）に関するアンケートを実施しました。

ロボコールとは、自動音声通話とも呼ばれ、人ではなくAIなどの機械によってかけられる電話のことです。通常ロボコールは人に 代わって電話を掛けるので、業務効率化や人手不足の解消などに使われますが、個人情報の取得や詐欺の電話などに悪用されてしまうケースもあります。今年の春先、生成AI技術を用いてバイデン大統領の声を模倣したロボコールが、11月5日の大統領選挙に先立ちニューハンプシャー州の予備選挙への参加を有権者に思いとどまらせるために使用されました。

世界的な社会問題になっているロボコールですが、日本でも身に覚えのない未納料金を請求されたなど、詐欺の手口として悪用されたロボコールトラブルが急激に増えています。

主な調査結果は以下の通りです：

認知の格差：回答者の約90%は、自動音声電話について聞いたことがありませんでした。しかし、認知している人のうち、約85%は、世界中で詐欺行為に利用されていることを認識していました。

不審な電話：回答者の5人に1人が、個人情報収集を目的とした不審な電話や詐欺の疑いのある電話を受けたことがあると回答しており、認知度が低いにもかかわらず、現在、日本では詐欺的な自動音声電話がかけられていることが示唆されています。

日常生活への影響：不審な自動音声電話を受けた人の90%以上が、電話に出ることに不快感を覚えていることから、不審な自動音声電話が日常生活にまで影響を及ぼしていることが分かります。

限定的な対策：回答者の70%は、迷惑電話への対策は限定的であると考えています。

生成AIの技術がますます進化しているなか、今後も悪用されたロボコールによる被害が増大する可能性があります。そのため、企業や通信事業者は、ロボコールが悪用されるケースを認識したうえで対策ツールを導入する対策が求められていきそうです。