～未曽有の事態から地方自治体での人々の暮らしを守る～

　～防災備蓄倉庫としてのスチールアーチ～

2024/10/30

二村板金工業有限会社https://fbankin.co.jp/

～未曽有の事態から地方自治体での人々の暮らしを守る～ 　～防災備蓄倉庫としてのスチールアーチ～ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319145-O1-wLevy18v】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319145-O2-p5XuFz0j】

二村板金工業有限会社（岐阜県下呂市萩原町花池144　代表取締役二村幸芳）は、地震大国日本における減災対策及び災害復興として、主力商品であるスチールアーチを全国の地方自治体をメインターゲットとし、防災倉庫としての活用方法の提案をスタートしました。自治体レベルの地域防災だけでなく、コミュニティレベルの地区防災も重要だと考え、全国にスチールアーチの倉庫を2030年度までに200ヶ所の採用を目標としています。

地震大国日本。大地震の周期は100年から150年周期とされており、30年以内に発生する確率は、東海地震（マグニチュード8.0）が88％、東南海地震（同8.1）が70％、南海地震（同8.4）が60％といずれも高い数値となっています。国が中心となり、状況に応じての防災対策基本法の改定など、様々な防災・減災対策を行っています。しかし、国の対策だけではまだ不足しているといわざるを得ないのが現状です。各地方自治体やコミュニティレベルの自治会でも地域住民の命を守るための対策を考えていくべきであると考えています。

防災用備蓄倉庫の設置面積は、空間の高さは、1.8メートル以上であり、①戸数が50以上200以下の場合にあっては、5.0平方メートル以上の面積を有すること。 ② 戸数が200を超える場合にあっては、10.0平方メートル以上の面積を有することと定められていますが、地方自治体で防災倉庫として使用されているのが、トラックや貨物列車のコンテナが多く、野外の劣悪な環境であるため、錆の腐食や地面からの湿気対策を施していないことが殆どです。また自治会等のコミュニティになると家庭用のメーカー既製品の倉庫を使用しているケースが多く見受けられます。防災備蓄品においては、災害発生から３日分を用意することが望ましいといわれていますが、果たして、既設の防災倉庫に世帯数に応じた3日間の備蓄品が入庫されているとは考えづらく、ただ積んであるだけで、大事な物をすぐに見つけられないという課題もあります。