「水循環ACTIVE企業」に認証されました

　それらの対策の結果、2023年度では2012年度比で42％減の186.7㎥/億円となりました。

 

【2023年度に導入したグループの主な節水対策】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411019243/_prw_PT1fl_3g0G77Ad.png】

 

 

●当社が建設・開発する住宅・マンション・ホテル・介護施設での節水機器の採用推進

　「商品・サービス」では、当社が2021年度に建設・開発する施設の中でも水使用量の多い住宅や介護施設などで、節水型の便器・キッチン水栓・浴室シャワー水栓の採用率を2026年度までに98％に引き上げる目標を掲げました。戸建住宅や賃貸住宅での節水機器の標準搭載や、介護施設やホテルへの導入の提案を進めた結果、2023年度に3年前倒しで達成しました。そのため、採用率の目標を99％に上方修正しましたが、この目標も2024年度に到達する見込みです。

　戸建住宅では2018年度に採用率100％を達成していたため、より節水効果を高めるために、手元止水と小流量吐水の機能を持つ浴室シャワー水栓の年間採用率の目標を設定しました。住宅商品での標準化を進めたことで、2022年度の34.5％から2023年度には64.2％となり、今後は2026年度までに80％へ引き上げていきます。

 

【 節水機器採用率】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411019243/_prw_PT2fl_uOYk5zVP.png】

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411019243-O3-5pjiAiAt】

【節水シャワーヘッド】

 

 

●主要サプライヤーにおける水リスク調査の実施

「調達」では、水リスク（水の枯渇・水質汚染・水害など）を特定するために、主要サプライヤーに対する調査実施率100％を目指しています。当社グループ3社（当社、大和リース、フジタ）の主要サプライヤー213社を対象に、取水量や排水量、洪水による影響、工場のハザードマップ調査と浸水対策などを調査しています。2023年度には93.9％のサプライヤーから回答を得ており、2024年度には97％を目標に取り組んでいます。その調査結果から、水リスクの高い企業については、水害による被害状況や、対策方法を共有することで水リスクの低減に取り組んでいきます。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411019243-O4-kcACv8Mt】

 

 

 

 

　

 

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202411019243

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。