マリモ・グローバル・テクノロジーがインドネシア法人PT Drose Konsultasi Indonesiaの全株式を取得

画像２_マリモホールディングス

国内外でのIT事業拡大と人材育成のため、インドネシア法人のITコンサルティング企業を完全子会社化

株式会社マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号、代表取締役社長：深川 真、以下「マリモホールディングス」）のグループ会社である株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー（本社：東京都中央区日本橋兜町22番6号 東京セントラルプレイス2階、代表取締役社長：深川 真、以下「マリモ・グローバル・テクノロジー」）は、2024年10月15日（火）にインドネシア法人PT Drose Konsultasi Indonesia（本社：インドネシア共和国　西ジャワ州　デポック市、代表取締役社長：田中 真介、以下「Drose社」）の全株式を取得、2024年10月30日（水）に登記を完了し、完全子会社化したことをお知らせいたします。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411059359-O1-23I9On52】

左から／株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー 取締役副社長 小岩井 篤

株式会社マリモホールディングス 代表取締役社長 深川 真

PT Drose Konsultasi Indonesia取締役副社長 金子 淳

株式会社マリモソーシャルソリューションズ 代表取締役社長 岡﨑 健治

＜株式取得の経緯・目的＞

マリモホールディングスは、10 年ビジョンとして、社会課題の解決を目的とした事業を積極的に推進する、ソーシャルビジネスカンパニーへの進化をめざしています。具体的には、「MAP（Marimo Activity Portfolio）」という独自の経営指標にしたがって、2030 年をめどに「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が 50：50 で共存する会社」になることを目標としています。国内不動産・海外不動産・非不動産の３グループにて事業を推進しており、非不動産事業につきましては株式会社マリモソーシャルソリューションズ（本社：広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号、代表取締役社長：岡﨑 健治、以下「マリモソーシャルソリューションズ」）を統括会社として、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの６領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

マリモ・グローバル・テクノロジーは、マリモソーシャルソリューションズの子会社としてIT領域を担っています。特徴としては海外よりITエンジニアを積極的に採用しており、外国籍社員が全社員の40％を占めています。特にインドネシア人採用に関しては、上記グローバル領域の国際人材紹介事業等で構築した現地大学とのネットワークを活用して、積極的に採用活動を行っています。IT事業の課題として、日本のIT市場は成長分野でありながら慢性的な人材不足であり、国内の労働人口減少などにより、今後国内のみでITエンジニアを採用することは困難と思われることが挙げられます。ASEAN地域の著しい経済成長から見ても、今後は事業のグローバル展開が必要不可欠であると考え、海外にてパートナー企業を探しておりました。