HCLTechが、タスマン地区議会のデジタル・トランスフォーメーションを加速させる
共同通信PRワイヤー / 2024年11月11日 9時59分
ニュージーランド・オークランドおよびインド・ノイダ、2024年11月9日 /PRNewswire/ -- HCLTech世界的な大手テクノロジー企業であるHCLテクノロジーズは、ニュージーランドのタスマン地区議会から選ばれ、タスマン地区の従業員と住民に最新のデジタルユーザー体験を提供することになりました。
HCLTechは、Microsoft Dynamics 365 を活用して、タスマン地区議会を高度なデジタルシステムへ移行させ、議会の58,000人の住民とスタッフの間でより意義のある交流を促進します。
新しいデジタルシステムは、生成AIおよび自動化技術を活用し、サービスリクエストや申請の提出といった顧客プロセスをより迅速かつ効率的にします。
「私たちの目標はシンプルです: 私たちは、現在そして将来にわたって成長する地域社会のニーズに応えるために、物事の進め方を変える必要があります。最新のデジタルプラットフォームへの移行により、業務効率が向上し、スタッフを支援するとともに、サービス提供が改善され、地域社会との連携や協力の機会が拡大します。私たちは、ニュージーランドの地方政府におけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーを目指しており、その実現に向けてHCLTechが理想的なパートナーであると確信しています」と、タスマン地区議会のCEO、レオニー・レイ氏は述べています。
「タスマン地区議会には、現在および将来のニーズに対応できる柔軟かつスケーラブルなデジタル基盤を構築するという明確な目標がありました。変革的なデジタルソリューションの導入における豊富な専門知識を活かし、議会がその目標を実現するためにサポートできることを嬉しく思います。このパートナーシップにより、住民は自分に合った方法で、いつでも、どこでも、議会とやり取りできるようになります」と、HCLTechのオーストラリア・ニュージーランド担当エグゼクティブ副社長兼カントリーマネージャーのソニア・イーランド氏は述べています。
HCLTechは、1999年からニュージーランドで事業を展開しており、デジタル、エンジニアリング、クラウドを中心に、さまざまな業界において業界をリードする能力を提供しています。
HCLTechについて
HCLTechは、59カ国にわたる218,000人以上の社員を擁するグローバルなテクノロジー企業で、デジタル、エンジニアリング、クラウド、AIを中心に業界をリードする能力を提供し、幅広いテクノロジーサービスと製品群によって支えられています。私たちは、金融サービス、製造業、ライフサイエンスおよびヘルスケア、テクノロジーとサービス、通信およびメディア、小売および消費財(CPG)、公共サービスなど、すべての主要な業界でクライアントと協力し、業界特化のソリューションを提供しています。2024年9月終了の12ヶ月間の連結売上高は137億ドルに達しました。どのようにしてあなたの進展を加速できるかを学ぶために、hcltech.comをご覧ください
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
HCLTechが「グローバル・サイバー ・レジリエンス調査」を発表: セキュリティリーダーの81%が今後12カ月以内にサイバー攻撃をされると予測
共同通信PRワイヤー / 2024年11月13日 11時11分
-
ファーウェイ、都市のデジタル・トランスフォーメーションを加速させるグローバルなシティ・インテリジェント・ツインズ・アーキテクチャを発表
共同通信PRワイヤー / 2024年10月25日 9時55分
-
Neusoft、「Japan IT Week 秋 2024」に出展
共同通信PRワイヤー / 2024年10月24日 11時3分
-
VVDN、グローバル顧客向けに革新的なGenAIソリューションを発表
共同通信PRワイヤー / 2024年10月23日 10時17分
-
ファーウェイとアリンマ銀行、GITEX GLOBAL 2024で戦略的パートナーシップを確立
共同通信PRワイヤー / 2024年10月21日 10時13分
ランキング
-
1森永乳業の「工場見学」こだわりが詰まった内部 60年代の工場見学実施初期の貴重な写真も
東洋経済オンライン / 2024年11月14日 9時40分
-
2【独自】住民税非課税世帯に3万円検討 子1人2万円上乗せも、物価高で
共同通信 / 2024年11月13日 21時42分
-
3“大型セール”ブラックフライデー始まる、驚きの96円グルメも登場、旅行もお得に【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月13日 21時44分
-
4第一生命グループ、50歳以上対象に早期退職制度 1000人募集
ロイター / 2024年11月14日 15時37分
-
5「失われた25年」今こそ直視すべきその根源理由 必要なのは「働き方改革」ではない
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月14日 9時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください