官民11団体共同[フィッシング啓発キャンペーン]メールのリンクから安易にカード番号を入力してはいけません

2024年11月18日(月)よりスタート！ ～カード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を～

11/18

日本クレジットカード協会

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411139906-O1-nm0jGlhn】

　メールやSMSによるフィッシングの被害を未然に防ぐため、官民が一丸となり消費者に対し、フィッシングの注意喚起を共同で実施いたします。その一環として日本クレジットカード協会（会長 福岡 和大 ユーシーカード株式会社 代表取締役社長、以下「JCCA」）は、2024年11月18日（月）より、「フィッシング啓発キャンペーン」を開始いたしました。順次WEB広告や交通広告を中心としたキャンペーンを展開していきます。

　フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円（前年比＋104億円）と過去最悪を更新しています。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93％を占めています。

　こうした被害を防止するため、日本では「クレジットカード・セキュリティガイドライン」等に基づき、カード会社や加盟店等が情報漏えい防止や不正利用防止に関する技術的対策を推進しています。今回、JCCAを含む官民11団体が、カード番号漏えいの主な手口であるフィッシングの注意喚起として、WEB動画を中心とした啓発キャンペーンを展開し、防犯意識と行動変容の促進をはかります。

【キャンペーンメッセージ】

①フィッシングにご注意を。

②メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。

③フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。

【官民連携について】

▼共同啓発の背景

2024年4月に経済産業省の主導で「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」が開催されたことや、2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」が閣僚会議決定されるなど、クレジットカード不正利用被害やフィッシング被害の未然防止に向けて官民の連携が進められています。

今回の取り組みは、JCCAが呼びかけを行い、11の省庁・団体が参画してフィッシングの注意喚起を行います。

▼今回の取り組みに参画している省庁・団体　（全11団体）

日本クレジットカード協会、警察庁、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、