アゴダ発表、タイで同性婚の法制化により、新たに年間400万人の観光客誘致に意気込み

UnsplashのToni Reedが撮影した写真

法改正により観光収入が増加し、観光業と経済全体で多数の新規雇用が創出。

さらにタイのGDPが0.3％上昇すると予想されている。

デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ」を運営するAgoda Company Pte. Ltd.　（本社：シンガポール、CEO：オムリ・モーゲンシュターン）が行った最近の調査によると、タイの画期的な同性婚法制化は、施行後2年以内に、年間400万人の海外旅行者を新たに呼び込み、観光収入を年間約20億USドル増加させる見込みであることが明らかになりました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411150020-O1-ezW0KiTH】

アゴダがAccess Partnership（アクセス・パートナーシップ）と共同で発表した「結婚の平等がタイの観光産業に与える経済的影響」の調査では、2025年1月22日からタイで結婚の平等が認められることで予測される経済的機会を測定しています。タイは、東南アジアで同性婚を法制化する初めての国であり、2019年の台湾、昨年のネパールに続いてアジアで3番目の事例となります。この法改正により、タイは、年間2,000億USドル以上とも言われる世界のレインボー・ツーリズム市場において、大きなシェアを獲得すると見られます。

この報告書ではさらに、今回の法改正がタイ経済全体に及ぼすと予測される波及効果を数値化し、2年以内に新たに年間400万人の海外旅行者が訪れることに加え、次に挙げる効果も記載しています。

観光収入が毎年約20億ドル増加。このうち約7億ドルは宿泊、4億ドルは飲食サービス、4億ドルは小売、2億ドルは国内交通、2億ドルは娯楽や医療サービスなどのその他の分野

152,000人のフルタイム雇用（観光業界内で直接76,000人、タイ経済全体でさらに76,000人）を創出

タイの国内総生産（GDP）0.3%の押し上げ

タイはすでに人気のある観光地としてその名を馳せていますが、今回の法改正によって、より寛容な旅先を求めるLGBTQIA+の観光客への大きなアピールとなることでしょう。世界的にも、多様性を認め、全ての旅行者が受け入れられる旅行先が好まれる傾向にあるため、今回の動きは重要なものとなります。

タイは、アジアで3番目に結婚の平等を認める市場として、同性婚を認める国で契りを交わしたいと思う近隣諸国のLGBTQIA+カップルたちが目指す場所となります。タイの多くの都市はすでに有名なウェディング会場として定着しているため、同性婚の法制化でタイのウェディング業界を活性化させる可能性があり、ホテル、ケータリング、エンターテイメントなどの関連分野にもプラスの影響を与えるでしょう。