低炭素製品の需要を喚起し、10億ドル相当の産業プロジェクトを加速させるよう、ビジネスと金融が政府に要請

40を超える世界のビジネスリーダーと700を超える金融機関が賛同するIndustrial Transition Accelerator (ITA)は、グリーン製品の需要を喚起するために政策を活用するよう政府に求める公開書簡を発表した

不確実な需要とインセンティブの欠如が産業の脱炭素化を阻害しており、生産者と顧客は、より低価格の高炭素製品のために膠着状態にある

新たなデータでは、2024年に計画されている大規模なグリーン産業施設の総数が増加しているが、4月以降に資金を確保したプロジェクトはわずか8件にとどまっている

アゼルバイジャン、バクー, 2024年11月14日 /PRNewswire/ -- 政府は、世界で最も排出量の多い産業の脱炭素化を加速させるため、グリーン材料、化学物質、燃料の需要を刺激する行動を早急にとるべきだと[1]、1,000社以上の企業や金融機関を代表する40以上のビジネス／金融界のリーダーや連合が、新しい公開書簡の中で述べています。そうすることで、2030年までに最大1兆ドル[2]の投資を引き出し、500以上のグリーン産業プラントを建設することができます。そうすれば、アルミニウム、セメント、化学、鉄鋼、航空、海運など、今後10年間で1.5℃の道筋に沿った排出削減が可能になります。 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411159997-O1-iq4ToLI6】

 

ITAとMission Possible Partnership（MPP）の新しいデータでは、産業プロジェクトのパイプラインが拡大していることが明らかになっています。しかし、操業中、あるいは建設開始に必要な資金と承認を得ているのは20％未満です。2024年4月以降、世界でFinal Investment Decision（FID）に達した施設はわずか8件で、561件が発表されたもののまだ確定していません。このうち300施設は、少なくとも2年間は投資決定を待っています。このペースが直線的に続けば、十分な施設が建設を開始するまでに約35年かかることになります[3]。

1.5°Cに沿った軌道に移行するためには、今後2年以内にプロジェクトの全パイプラインに資金を供給し、建設を開始しなければなりません[4]。

政策の欠如が、グリーン製品への不十分な需要を招き、企業や金融機関は長期投資に必要な確実性を欠いたままになっています。その結果、プロジェクトは停滞しています。バイヤーは、より安価で高炭素の同等品が入手可能であり続け、よりクリーンな選択肢を選ぶインセンティブがないため、大規模な長期引取契約を結ぶことができません。