オルツとキャスターの合弁会社「LUVO」、KPMGジャパンと協業を開始

　2022年秋にChatGPTが登場し、生成AIの各種業務への活用が加速しています。しかし、多くの企業では、生成AIに適した業務を選定し部分的に導入しているフェーズであり、人が行っている業務の大部分を生成AIに置き換えるまでには至っていません。一方で、日本全体で深刻化する働き手の減少を踏まえると、生産性の大幅な向上と既存業務のリソース削減が急務となっています。

　昨今、特別なスキルがなくても利用できるオフィスツールやローコード・ノーコードツール、RPA（Robotic Process Automation）など、テクノロジーの発展により、DX（Digital Transformation）による定型業務の効率化を進めやすくなりました。しかし、経理部門においては、テクノロジーの適用が難しい非定型業務が多く、これがDXによる効率化の進展を妨げる要因の一つと考えられます。

　このように、個別の定型作業は自動化できるものの、経理業務の複雑な構造を把握し、設計、構築する作業は依然として人の手に委ねられています。業務改革を実現するためには、人が行っている業務を定型作業に分解し、個別にテクノロジーを適用する方法に加え、人の判断や思考プロセスをAIに学ばせて再現できるようにする取り組みの両立が不可欠です。

　こうした課題に対し、生成AIを活用したプロダクト開発およびサービス運用を行うLUVOは、多くの企業が直面している経理領域の人材不足解消を目指し、AIを駆使した経理業務プロセスの革新に取り組み始めました。また、あずさ監査法人は経理業務に関する豊富な知見をもとに、数多くのクライアントの業務改革を支援しています。

　LUVOとあずさ監査法人は、この度の協業を通じて「指示に応じて自律的にタスクを遂行する」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスの提供を目指し、経理業務の効率化と生産性向上を実現するための基盤作りを進めていきます。将来的には、「人の思考を学習し、業務の統括や意思決定を支援する」AI社員の開発・活用を目指してまいります。

 

■あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。