「水害リスク・熱中症対策」「地中熱・排熱利用供給システム」が 「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞

　当社の物流施設では、局地的な豪雨や台風による被害を最小限にするため、物流施設の建設前に浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めています。また、こうした物流施設において、近隣住民の避難場所や支援物資集積場所の提供などについて定めた災害時連携協定を全国17の自治体と締結しています。（2024年5月時点）

　なかでも、長野県千曲市と協定を締結したマルチテナント型物流施設「DPL長野千曲」では、災害発生の際、施設内の休憩スペースの一部を開放するよう定めており、最大48人の受け入れが可能です。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411290819-O3-bHVjImEE】

【DPL長野千曲】

　　■その他の水害リスクに対する取り組み

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT1fl_cd9uuIMD.png】

※1．人工衛星に搭載された「合成開口レーダー（SAR-Synthetic Aperture Rader）」。レーダーの反射を観測したSAR画像を解析することにより地表の状態の変化や地盤変位を求めることが可能。レーダーは雲を透過して地表に到達するため光学画像とは異なり悪天候時でも地表の観測が可能。

 

（2）熱中症に対する取り組み

【表】

 

■その他の熱中症に対する取り組み

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT2fl_7HGwAz2B.png】

 

２．「【全国展開】工場における地中熱と低温排熱の冷暖房への活用」での受賞について

　当社はカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに全事業における国内の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、まちづくりにおける温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標（SBT（1.5℃水準）認定(※2)取得）を設定しています。当社グループは事務所や工場、商業施設など多様な用途の自社施設のZEB化を推進し、自社施設で検証した「省エネ」・「再エネ」・「蓄エネ」の成果を、まちにある多様な建築物に活かすことで温室効果ガス削減を推進しています。