群馬県太田市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

2024年12月2日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5　

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年12月2日）、群馬県太田市（市長：清水聖義、以下「太田市」）と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

 

【表】

 

１．協定の目的

　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国17の自治体と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。

　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL群馬太田」（地上2階建て、敷地面積：16,697.35㎡、延床面積：20,830.94㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設を近隣住民の一時避難施設や駐車場として活用することなどを定めた「災害発生時における支援協力に関する協定書」を、太田市と締結しました。

　当社は今後も、物流施設開発を通じて、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。

※1．2024年11月30日時点。

※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設。

 

【主な協定内容】

（1）本施設内共用部分（トイレ等）の一時避難場所としての提供

（2）支援物資の一時保管、集積場所としての提供

（3）一時避難住民のための駐車場施設としての提供

（4）本協定による支援として行うことが相当と認めたもの

 

２．締結日

　　　2024年12月2日（月）

 

３．支援協力を行う物流施設「DPL群馬太田」について

　（１）物流施設開発について

　当社は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに339棟、総延

床面積約13,387,468㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。群馬県においては、「DPL高崎」「DPL前橋」「DPL群馬藤岡」など計4棟、総延床面積約8.1万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。

　2023年4月より、開発を進めてきたマルチテナント型物流施設「DPL群馬太田」が2024年3月に竣工し、本日（2024年12月2日）、太田市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。今後、災害発生時には、太田市に対して支援協力を行います。