C&W、2024年Q3のリテール市況レポートを発表

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次に、立地属性別に売上効率を概観すると、同様にコロナ渦による売上の落ち込みも大きかった都心駅前商業施設(緑字)や上質なライフスタイルを提案する東京圏に所在する郊外駅前商業施設(赤字)の好調さが目立った(下記グラフ参照) 。

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営業面積当たりの売上効率でみると年間総売上高では上位に位置する営業面積が5万平米超の商業施設などでは、小売販売力の目立った回復は確認されていない。ラゾーナ川崎プラザなどの圧倒的な地域一番店を除けば、高齢化する消費構造やオンライン販売への移行を反映して、今後の業績予想も概ね横ばいとなっている。次に、施設別に平米当たりの売上効率や年間滞在者数(下表参照)を概観すると、新宿・横浜・大阪などのターミナル駅ナカ施設となるルミネ、ジョイナス、ルクアなどでは平米当たりの年間滞在者数は多いものの、平米当たりの年間売上高との相関関係はそれほどない。消費者側は通勤時の利便性だけで高額消費に踏み切っているわけではなく、営業面積がエリア最大でなくてもテナント・ミックスに優れた施設であれば、売上効率が総じて高まっていることがわかる。

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ほか、訪日客需要の上振れが著しかった浅草の東京ソラマチ、感度の高い品ぞろえを維持する渋谷パルコ、地域住民の圧倒的支持を受ける吉祥寺アトレ、ランク外ではあるが富裕層消費の恩恵を受ける東京ミッドタウン六本木などでは、滞在者あたり売上高が好調に推移している。

アウトルック

全体の実質賃料は横ばい：グローバルな高額品消費の頭打ちを反映して、好立地の都心ハイストリート上限賃料は頭打ちに。総体的にみれば、インバウンド増加の恩恵を受けるエリアにおける都市型商業施設の売上は増加。しかし、需要ドライバーが顕在化していないマス向け店舗やその他の地方都市では長引くインフレ環境下で人件費、原材料費、光熱費の高騰の影響を受けるテナントに対して、オーナーが賃料を増額できないケースも多い。一部のプライムエリアを除けば、今後2年間の全体の賃料水準は、国内消費の伸び悩みを反映して名目インフレ率並みの推移が続くことを弊社では見込んでいる。