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筑波技術大学と国内電通グループ3社 インクルーシブデザインをテーマにした共同研究プロジェクト開始

共同通信PRワイヤー / 2024年12月11日 11時15分

筑波技術大学と国内電通グループ3社 インクルーシブデザインをテーマにした共同研究プロジェクト開始

企業とのプロジェクトを通して、当事者視点を踏まえた事業開発や課題解決を促進


2024年12月11日

株式会社 電 通


 国立大学法人 筑波技術大学(キャンパス:茨城県つくば市、学長:石原 保志、以下「筑波技術大学」)と、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑、以下「電通」)、株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)、株式会社ミツエーリンクス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤田 拓、以下「ミツエ―リンクス」)は、障害のある方をはじめとする、従来のデザインプロセスからは除外されることが多かった方々(以下「当事者」)に参画してもらいながら新しいプロダクトやビジネス価値をつくる手法「インクルーシブデザイン」をテーマにした共同研究プロジェクトを本日より開始します。国内で唯一の聴覚障害者・視覚障害者のための大学である筑波技術大学と、国内電通グループ3社が連携し、社会のインクルージョン促進に向けた研究を進め、誰もが利用しやすい製品づくり、生活しやすい環境づくりを目指します。また、共同研究をもとに、協力企業との具体的なプロジェクトを通じて当事者視点を踏まえた事業開発や課題解決を支援し、よりインクルーシブな社会の実現に向けた活動に取り組みます。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202412101387-O1-2lS22wSJ

◆背景

 2024年4月1日の改正障害者差別解消法の施行に伴い、企業による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。企業においては、人口減少と超高齢化が進む日本市場で、障害のある方を含めた多様な顧客のニーズに応えることが求められています。しかし、当事者が不在の状態で事業やサービスができあがることも多く、事業やサービスの計画段階で、当事者の意見をどのような形で取り入れるべきかが課題になっています。


◆研究概要とそれぞれの役割

 筑波技術大学と国内電通グループ3社は、このような市場ニーズに応えるため、それぞれの強みを生かし、インクルーシブな思想を取り入れた企業の事業・サービス開発や課題解決に取り組むべく、共同研究を開始します。


 筑波技術大学では、視覚や聴覚に障害のある学生が情報科学やデザイン学などを学んでいます。障害者とのより良いコミュニケーションを促進するための研修や、ユニバーサルデザインに関する研修を実施するなど、企業との取り組み実績も豊富です。また、卒業生も、多数の企業において開発者やデザイナーなどとして、障害者のアクセシビリティ(誰もがそこにある情報や価値にアクセスできること)の視点を生かしながら活躍しています。

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