モビリティサービスを使いやすく

 

下線部は【用語解説】参照

 

社会課題の解決

近年、測位技術の進歩により、人や車、台風など移動体の時間によって変化する位置情報が大量に収集・蓄積されています。これらのデータは、公衆衛生管理、災害時の効率的な避難誘導、ライドシェアサービスなど、多岐にわたる活用が期待されています。今までに発行された移動体に関するデータ構造の国際規格ISO 19141およびOGC Moving Features Accessのデータアクセス仕様は、移動体の位置情報に関するデータモデルや、特定の時間を指定して位置情報にアクセスするためのインターフェースについて抽象的な仕様が定義されました。しかし、その仕様を実装するための具体的な技術的方法は提示されていませんでした。そのため、異なるソフトウエアやシステム間で相互に通信できず、企業や組織で独立したサービスが運用され、相互の連携や情報共有が困難でした。

 

本規格は、他のOGC APIサービスと相互連携しつつ、移動軌跡や移動方向、移動速度などの移動体の属性を取得する操作や、指定した空間および時間範囲に基づいて移動体を検索する操作といったコア機能を定義し、データ表現、アクセスプロトコル、制約などを明示しています。特に、データ表現にOGC MF-JSON形式を採用することで、さまざまな種類の移動体に対する動的属性情報を記述できるようになりました。サービス利用者は、複数のデータソースから移動体の位置情報、時間情報、属性情報を、統一されたインターフェースで簡便に検索・取得できるため、移動予測、衝突検知・回避、移動最適化などのより高度で詳細なデータ分析や統合が可能になります。サービス提供者は、自社のニーズに応じて必要な機能を柔軟に選択し、効率的な実装を行うと共に異なるシステムやプラットフォーム間での一貫性のあるデータ処理が可能になります。

 

規格発行までの道のり

産総研は、2016年からOGC MF SWGのワーキンググループ共同議長として、2017年3月のOGC Moving Features Access（OGC 16-120r3）発行、2020年6月のOGC MF-JSON形式（OGC 19-045r3）発行など、移動体データの流通を促進する国際標準規格の開発に大きく貢献してきました。特に、移動体の情報を活用するデータモデルや、サービスインターフェース、データ品質管理などの標準化活動を推進しています。2022年度から台湾、ベルギーとの国際連携により、移動体の時空間データおよびサービスの相互運用性を提供するため本規格のドラフトを提案し、このたびOGC標準に採択されました。