米国―メキシコ間で｢空港間保税転送｣を活用した越境トラック輸送サービスを12月12日（木）から提供開始

（例）米国・テキサス州からメキシコ・モンテレイまでの混載輸送の流れ

2024年12月12日

米国ヤマト運輸株式会社

米国―メキシコ間のサプライチェーンにおける 「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスを 12月12日（木）から提供開始

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下の米国ヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：水島浩之、本社：アメリカ合衆国、以下「米国ヤマト」)は、米国とメキシコとの国境における通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスを、2024年12月12日（木）から提供開始します。通関手続きのリードタイムが短縮することにより、迅速で定時性の高い越境輸送を実現し、お客さまの多様なニーズに応じた最適なサプライチェーン構築を支援します。

記

１．背景および目的　　

メキシコは、米国と中国の貿易摩擦や米国における物価や人件費の高騰などの影響により、米国市場のニアショアリング※1先として、日系企業をはじめ世界各国の自動車関連企業の進出が進んでいます。2023年の米国―メキシコ間の貿易総額は約8,000億ドル※2にのぼり、米国の国別輸入額はメキシコが首位となっています。一方で、複雑な国境通関手続きに加え、貿易量増加に伴う通関手続きの混雑による輸送の遅れなどが課題となっています。

米国ヤマトは、これまで米国―メキシコ間における越境トラック輸送サービスを提供してきましたが、このたび、より迅速で定時性の高いサプライチェーンを構築するため、米国とメキシコの主要空港間の保税転送を活用した越境トラック輸送サービスを開始します。通関手続きは到着地の空港で行うため、国境での通関対応が不要になり、より短いリードタイムと定時性の高い輸送を実現します。

今後も、お客さまのニーズに合わせたソリューションを提案し、総ロジスティクスコストの削減、生産効率の向上など、お客さまのグローバルサプライチェーンの最適化を支援します。

※1　企業が本拠地や最終消費地から地理的に近い国や地域に事業を移転したり、アウトソーシングしたりすること

※2　JETRO：2023年米国の貿易赤字は7,798億ドル、2009年に次ぐ縮小幅（2024年4月26日）

URL：https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/1643b446b08ecf10.html

２．空港間保税転送の概要

荷物の通関手続きを、混雑が深刻なアメリカ―メキシコ国境ではなく、到着地の空港で行うことで、より短いリードタイムと定時性の高い越境トラック輸送サービスを実現します。