気象業務法に基づく「洪水予報業務」の許可を民間事業者として日本で初めて取得しました

共同通信PRワイヤー / 2024年12月13日 14時6分

河川水位予測イメージ

2024年12月13日

　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、このたび気象庁より気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得いたしました。日本国内で初めてのケースとなるこの許可取得は、弊社の長年培った洪水予測の技術力をより多くのみなさまに活用して頂くための新たな第一歩となります。

1.　許可取得の背景

　洪水予報は、河川の水位や流量をリアルタイムで監視し、洪水の発生リスクを予測する重要な業務です。近年の気候変動に伴い、洪水被害の増加が懸念されており、迅速かつ正確な予報が求められています。このような背景のもと、2023年5月の気象業務法の改正（同11月施行）により、国と都道府県に限定されていた洪水と土砂災害の予報の配信が、予報業務許可を受けた民間事業者でも実施できるようになりました。

　弊社は、長年にわたり蓄積してきた高度な技術力と実績により、河川工学や水災害対策の分野において高い評価をいただいております。このたび、きめ細かい洪水予測情報の提供を目的として、これらの技術を活用した洪水予報業務について申請を行い、民間事業者として日本初の洪水予報業務許可を取得しました。

2．洪水予報業務の概要

・高精度の予測モデル：静岡県内を流れる2級河川を対象に、物理学的手法により実績の水位観測データや最新の降雨予測情報を組み合わせ、高い精度で今後の河川水位を予測します。

・専門技術者による分析：経験豊富な河川水文分野の技術者が地形特性や過去データ分析を行い、信頼性の高い予測モデルを構築しています。

・迅速かつ豊富な情報提供：許可を受けた洪水予測モデルを用いて、弊社が自治体・民間向けに提供している「RisKma（水災害リスクマッピングシステム）」へ機能追加し、「雨量予測、河川水位、監視カメラ」等のリアルタイム水害監視機能と併せて情報提供することが可能です。

・認可を受けた洪水予報内容：

① 対象とする区域：富士川水系潤井川流域潤井川橋観測所

②予報する現象・項目：洪水・水位

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412131657-O1-025420EK】

3．今後の展望

　弊社は今回の許可取得を契機に、さらに技術開発と洪水予報の経験を蓄積しつつ、他の水系の許認可申請を進め、多くの住民や企業のみなさまへ安全・安心を提供する洪水予報サービスを展開していきます。

※予報業務の許可事業者一覧（火山現象・津波・高潮・洪水）