EY Japan、商用車の将来動向予測を含む業界分析レポートを発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、ドイツで開催された世界最大級の商用車の展示会「IAA TRANSPORTATION 2024」（以下IAA）の現地視察および出展者へのインタビューなどを含む商用車業界分析レポート「コマーシャルモビリティがけん引する次世代移動社会」（以下本レポート）をまとめたことを発表します。

IAAは、ドイツのハノーバーで隔年開催される世界最大級の商業車に関する展示会です。前回2022年はコロナ禍であったにもかかわらず、41カ国から1,402社が参加し13万人の来場がありました。2024年は、41カ国から約1,700社の企業が参加し、来場者数も約14.5万人に達しました。

商用車業界の専門家から構成されるEYSCのCommercial Vehicle & Mobilityチームは、10年以上にわたり、IAAおよび関連の取り組みを定点観測しています。本レポートは、単なる視察報告ではなく、参加企業49社 103名のインタビューを通じた複合的な視点に基づき、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など過去の推移から商用車を含むコマーシャルモビリティの中長期的な将来トレンドを分析・予測し、日本の商用車業界や国・地域に対して次世代の移動社会に向けた示唆を提示しています。

本レポートを担当したEYSC パートナー　早瀬 慶のコメント：

「Commercial Vehicle & Mobilityチームでは、2016年頃から使われ始めたモビリティトレンドの概念であるCASEの進展に伴い、ヒト・モノに関する移動量の都市別・モーダル別の伸長や乗用車の商用車化が進行することを予測してきました。コロナ禍前の2018年には予測を上回るスピードで商用車化が進んでいることが確認されましたが、コロナ禍後、いわゆるBeyondCASEの時代に直面する中、もはやトレンドではなく、ファクトとしてこれを前提に戦略や戦術を構築する必要があることが、今回の有識者インタビューや水面下の実態調査等では裏付けされました。

エネルギー、希少資源、CN、移動データ保護等の経済安全保障の観点からも重要性の増す商用車を理解・把握することは、モビリティや移動社会を的確に捉え、来るべき将来に備えることに他なりません。