SOMPOとシュナイダーエレクトリック、企業の気候変動対策の包括的な支援体制を目指す協業を開始

共同通信PRワイヤー / 2024年12月23日 11時0分

2024/12/23

シュナイダーエレクトリック

・日本において脱炭素化支援を長年提供してきたSOMPO、およびグローバルに幅広い気候変動対策支援ソリューションを展開するシュナイダーが脱炭素化を目指す企業の課題解決をトータルに支援する体制構築に向けて協業

・国内外に拠点を展開する日本企業向けに、グローバルスタンダードの知見、ノウハウを獲得できる機会を共同で提供

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋陽二、以下 SOMPOリスク）とシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社（代表取締役社長：青柳亮子、以下シュナイダーエレクトリック）は、企業における脱炭素社会の推進や気候変動対策の課題解決を包括的に支援するサービスの提供を目指して、協業を開始することに合意しました。

協業の目的と目指す体制

近年、企業にとって、気候変動対策は事業戦略の中核を成す欠かせない要素となり、炭素排出量の算定や気候変動関連リスクの開示など、従来にない対応を迫られています。今回の協業では、3社の強みを相互に活用し、多くの日本企業が気候変動対策に取り組むうえで抱える複雑かつ多岐にわたる課題に対して包括的に支援するサービスの提供を目指します。

まずは企業が脱炭素化推進・気候変動対策に取り組む上で必ず視野に入れなければならない世界水準のトレンドやノウハウについて紹介するセミナー、イベントを展開します。セミナーでは、損保ジャパンが持つ日本市場の広範な顧客ネットワークを活用して、再生可能エネルギー市場のトレンドや電力購買契約（Power Purchase Agreement、以下PPA）の締結、カーボンフットプリント*の見える化など、シュナイダーエレクトリックがグローバルで培った知見を提供します。また、シュナイダーエレクトリックとSOMPOリスクの提供サービスを統合的に提案することで、企業が取り組む脱炭素化・気候変動分野における様々な課題解決を、多面的な角度からワンストップで支援できる体制を目指します。

3社の強みと役割

・シュナイダーエレクトリック

シュナイダーエレクトリックはエネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーとして、グローバル規模で企業の気候変動対策を支援してきた実績を持っています。全世界で3,300人以上のサステナビリティのエキスパートを抱えているほか、PPAの締結支援実績は20GW以上（*2014年以来の累積）となり、2022年の世界No.1のPPA マーケットプレースソリューションプロバイダーに認定されました。こうした実績によるノウハウを日本市場でも広く提供するため、2021年9月からは日本の拠点に専任チームを整備し、サポート体制を強化しています。CO2排出量などのESG指標を見える化しトラッキングする「EcoStruxure™ Resource Advisor」や、PPAの契約締結アドバイザリーをはじめ、幅広いポートフォリオとコンサルティングにより事業活動の脱炭素化を支援してきました。