2025年オフィス・アウトルック：東京は建設費の高騰により竣工遅れ、新規供給も抑制ぎみに

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、アジアパシフィック地域の2025年のオフィス動向を調査したレポート「ASIA PACIFIC OUTLOOK 2025」を発表しました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412232158-O1-PS7vUQUg】

　　　　　　　　ダウンロードはこちらから

主要メッセージ

経済成長:

・地域レベルの経済成長は安定しており、2025年は約3.7%と予想され、

　これらは新興市場の成長の正常化と先進国の加速によって支えられる見込み

オフィス市場:

・予測期間中の年間オフィス需要は75百万平方フィート(6.9百万平米)と堅調に。

しかし、2025-2027年の新規供給は100百万平方フィート(9.3百万平米)を超え、地域全体の空室率は20%近くまで上昇する見込み

・オフィス賃料の伸びは抑制されており、年平均約2%にとどまるが、市場間で大きな差がある

・地域の60%(15市場)で賃料上昇が予想される

投資市場:

・投資市場は底打ちしており2025年まで取引量の増加が見込まれる。

　不動産価値は全体としては安定するが、個別物件のトレンドは市場平均と異なる可能性がある

　

需要

アジア太平洋地域全体における新規供給量は2024年の新規供給は約8500万平方フィート(msf)（7.9百万平米）と予想され、前回の予測の1億1,000万平方フィート（10.2百万平米）から減少した。

この多くは中国本土の一級都市(Tier １ 都市)で減少しており、当初3,800万平方フィート（3.53百万平米）と予測されていた新規供給量は、現在では約半分の1,800万平方フィート（167万平米）に減少する見込みである。同様にインドでも、2024年の新規供給量は1300万平方フィート（1.21百万平米）から4800万平方フィート（4.46百万平米）に減少した。2024年に予定されていた新規供給の一部は、2025年にずれ込むことになる。

地域別に見ると、来年は121万平方フィート（11.2万平米）の新規供給が計画され、さらに2026年と2027年には110万平方フィート（10.2万平米）の新規供給が予定されている。 これらを累積すると、2027年には域内ストックは11%増の23億平方フィート（2億1,368万平米）を超え、2016年以降の地域合計はほぼ倍増することになる。この新規供給の多くは、域内最大市場である上海とベンガルールに供給されることになるが、東京、深セン、広州、香港、チェンナイでも今後1年間に著しい増加が見込まれている。