積水ハウス、業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献

img006

九州地方で初、積水ハウスと悠悠ホームが１月より事業開始

2025年1月8日

積水ハウス株式会社

　積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、2023年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たに悠悠ホーム株式会社（本社：福岡県大野城市、以下「悠悠ホーム」）と提携し、2025年1月より事業を開始いたします。これにより、SI事業のパートナー企業は８社となります。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501082565-O5-sS06o3e4】

（左より）

積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩

悠悠ホーム株式会社 代表取締役社長 内山 賢一

 

　最大震度6弱を観測した福岡県西方沖地震から3月で20年が経ち、住宅への耐震化は重要とされていますが、福岡県では、およそ23万戸の住宅で耐震性が不足し、特に木造戸建て住宅の耐震化率は78.3％にとどまっていることが報告※1されており、住宅の耐震性向上が求められています。また全国的に見ても戸建住宅の29％が、1981年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※2など、地震大国日本の住まいにはいまだに課題が残されています。

　さらに建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4 号特例※3の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。また、従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※4」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。

　SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2029年度までに年間1,000棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」などの技術力や高い耐震性、また4号特例の縮小に先立ち、全棟の許容応力度設計による構造計算を提供いたします。そして悠悠ホームでは、福岡県を中心とした地域密着の信頼と、「家族の健康を第一に考える」独自技術などのノウハウや強みを活かすことで、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。