積水ハウス、業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献

　SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2029年度までに年間1,000棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」、「高強度耐力壁」などの技術力や高い耐震性、また4号特例の縮小に先立ち、全棟の許容応力度設計による構造計算を提供いたします。そして土屋ホームでは、創業以来培ってきた積雪寒冷地での気密性や断熱性、省エネ性のノウハウや強みを活かすことで、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

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左：SI事業の役割分担　　右：SI事業 モデル棟

 

　SI事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「Ｓ（＝スケルトン）」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「Ｉ（＝インフィル）」部分の外装や内装はパートナー企業が担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『SI－COLLABORATION』という「商標の提供」や全邸で実施する「許容応力度計算」など積水ハウスの総合力を活かした各種サポートがあります。

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※1　内閣府『日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策』より

※2　総務省統計局 『平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計』より

※3　４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項 第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。

※4　2025年問題 : 従業員の高齢化により、2025年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022年)」では、建設業就業者の約74%が41歳以上で、65歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。