鈴与シンワート、ヤマトサカナ株式会社に「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入

～定額減税などの法改正に対応するため、安心して利用できるWeb給与明細～

2025年1月15日

鈴与シンワート株式会社

鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員　德田 康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を、魚類卸売事業、小売事業、外食事業、観光事業、EC事業など幅広く事業を展開しているヤマトサカナ株式会社（代表取締役　森下 篤史、本社所在地：千葉県鴨川市、以下ヤマトサカナ）が導入したことを発表しました。

 

以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/yamato-sakana/）の要約と抜粋

 

■給与明細電子化の検討開始時期・背景について

 

検討を開始したのは2023年８月頃でした。10月早々にはS-PAYCIALの導入を決定しました。

しかし、給与に関する法的な整備の一環として、給与明細項目の変更や、制度変更、定額減税の開始、既存給与業務アウトソーシングサービスの解約などの影響で導入が延期となりました。

2024年5月頃から再度導入作業を進め、7月に本番稼働しました。

 

■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」の採用理由について

 

サービス比較サイトで帳票電子化サービスの資料を請求し10社ほどのサービスを検討、以下の理由からS-PAYCIALを選定しました。

 

①  給与業務システムを導入せず、Web給与明細システムのみの導入が可能なこと

② 初期費用と利用料金がリーズナブルであること

③ ユーザー操作が簡単であること

④ シンプルなシステムで操作が簡単なこと

⑤ 契約期間の縛りや前払い制などがなく、制限が少ないこと

 

特に、50名や100名単位で従業員マスタ登録の増減計算をするサービスが多い中、S-PAYCIALは1名単位（1明細単位）で課金されるため、無駄がない点を評価しました。

 

■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」導入後の効果について

 

今までは、明細書を印刷し、封筒に入れて各拠点に発送していましたが、その作業と費用がなくなり、コストが半減し、作業負担も軽減しました。

給与業務アウトソーシングサービスを解約したことや、事業拡大で従業員数が増えたことで給与明細の発行対象人数が以前より大幅に増えたため、担当者の業務が飽和状態でしたが、S-PAYCIALを導入したことで、それが解消され、本業の通常業務に専念することができるようになりました。