メルク 不妊治療の支援制度を多様な生き方を支援する包括的な内容へ改定

ファミリーフレンドリーな社会に向け、環境づくりを推進

2025年1月15日

メルクバイオファーマ株式会社

メルク　不妊治療の支援制度を 多様な生き方を支援する包括的な内容へ改定 ファミリーフレンドリーな社会に向け、環境づくりを推進

 

●メルクグループジャパンの全社員とそのパートナーを対象とする、高度不妊治療の支援制度

●改定により、卵子凍結や男性不妊など助成対象範囲と助成対象者を拡充

 

世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるメルク（Merck）の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：ジェレミー・グロサス、以下　メルク）を含むメルクグループジャパン各社は、2025年1月1日に、高度不妊治療における支援制度を改定したことをお知らせします。

 

本制度は、メルクグループジャパンが導入している、妊活や不妊治療を支援するプロジェクト「YELLOW SPHERE PROJECT」の一環として策定され、今回の改定により、全ての社員とそのパートナーを対象に、卵子凍結や男性不妊など制度が適用される治療の範囲を拡充するとともに、メルクグループジャパン各法人の在籍期間中における生涯上限として、治療にかかる費用を315万円まで助成します。

 

日本では、不妊治療を受けたことのある夫婦は約4.4組に1組います1)が、企業の7割以上が、不妊治療を行っている社員への支援制度を導入していない2)という実態があります。そうした中で、不妊治療と仕事との両立について、両立しているとする人は約5割で、3人に1人が仕事を辞めた経験がある3)など、不妊治療と仕事の両立は大きな課題となっています。

 

しかし、こうした課題は、企業の支援制度だけで解決できるものではありません。不妊治療を受けることを職場へ共有していない人は約5割で、そのうち約2割が「周囲から理解を得られないから」と回答しています2)。そのため、メルクは不妊治療や性・生殖に対する理解を社会全体で向上させることが必要と考えています。さらに、子どもを望むかどうかに関わらず、全ての人が自分の決断を尊重され、自分らしく生きられる「ファミリーフレンドリー」な社会の実現が期待されます。

 

メルクでは、引き続き、全ての人が自分らしく生きられる「ファミリーフレンドリー」な社会の構築に向けて取り組んでまいります。