伐採跡地の再造林を加速し、国内林業の活性化へ～「林業×金融」で経済性を高めた森林経営を実現～

　森林の経済的・環境的価値を発揮するにはＪ-クレジット制度の活用が有効です。森林由来のJ-クレジットは気候変動対策だけでなく水源涵養・土砂災害の防止・生物多様性の保全などにも貢献する公益的価値の高いクレジットですが、その創出量は再エネ・省エネ由来の削減系クレジットの約10％に留まっています。さらに創出された森林クレジットのうち、実際にオフセットなどの目的で償却された量についても削減系クレジットの5％程度※6となっており、創出量・流通量ともに少ないことが課題です。

■今後の展開

　三井住友信託銀行が持つ信託スキーム※7やネットワークも活用して森林取得、再造林、J-クレジット創出という一連の事業モデルを早期に確立します。住友林業グループが組成し三井住友信託銀行が参画する米国の森林ファンド※8をモデルに、森林の環境的価値を評価する企業等の投資資金を活用した日本の森林資産のファンド化も検討していきます。

 

※4. 出典：林野庁／森林・林業統計要覧2024(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/youran.html)

※5. 出典：令和5年版 森林・林業白書（林野庁編）　第1部 第1章 第2節 森林整備の動向（1）：林野庁 (maff.go.jp)

※6. J-クレジット制度事務局HP統計資料 J-クレジットの活用（無効化・償却量）の状況

出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ(https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf)

※7. 受託者として森林所有者から森林の信託を受け、名義上所有者の立場となった三井住友信託銀行に対し、住友林業が林業の専門家として森林管理手法や施業の効率化、木材の販売促進等について経営サポートするスキーム。

※8. 2023年7月10日「日本企業10社　住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資～600億円規模、脱炭素社会の実現に貢献～」（https://sfc.jp/information/news/2023/2023-07-10.html）

 

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。長期ビジョンで掲げた「循環型森林ビジネスの加速」に向け、森林ファンド組成や森林面積拡大を進めます。