宅配便3商品について国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを継続して達成

― 2050年度までのカーボンニュートラリティ実現に向けた計画を着実に推進 ―

2025年1月31日

ヤマト運輸株式会社

「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について 国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを継続して達成 ― 2050年度までのカーボンニュートラリティ実現に向けた計画を着実に推進 ―

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）は、気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2022年度に続き、2023年度の「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（以下「宅配便3商品」）のサービスについても、国際規格ISO 14068-1:2023※1に準拠したカーボンニュートラリティ宣言※2を行いました。本宣言については、第三者機関であるBSIグループジャパン株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：漆原将樹、以下「BSIジャパン」）の検証を受け、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ※3であることの認証を2024年12月24日（火）に取得し、2025年1月31日（金）に認証書が授与されました。

 また、当社は環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す国民運動「デコ活」※4に賛同し、宅配便3商品のカーボンニュートラリティ宣言を通じて、国民・消費者の新しい暮らしを後押ししていきます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501303606-O7-NLxDyjM6】

＜左：認証書授与の様子＞ （左から敬称略）ヤマト運輸　代表取締役社長 長尾裕、BSIジャパン　代表取締役社長 漆原将樹

記

1．2023年度におけるカーボンニュートラリティの達成について

EVや太陽光発電設備の導入などによりGHG排出量を削減し、未削減排出量（233万t-CO2e※5）については、カーボンクレジット使用によるオフセットを実施することで、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成しました。

クレジットについては、再生可能エネルギーに関する24個の排出量削減プロジェクトを選定しました。

なお、本クレジットは、いずれも第三者認証機関が認めたものとなります。

（1）対象商品

宅急便（クール宅急便含む）、宅急便コンパクト、EAZY