気候変動分野でCDPの最高評価「Aリスト」企業に選定

共同通信PRワイヤー / 2025年2月10日 15時30分

2025年2月10日

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPが実施する2024年の「気候変動」対応に関する調査において、最高評価の「Ａリスト」企業に選定されました。これは、気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたものです。

CDPが行う環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されています。今回、全世界で24,800社を超える企業、日本ではプライム市場に上場する企業の70%以上を含む2,100社以上が回答しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502073975-O2-BVnPDo0A】

ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めています。2024年10月から商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始し、2025年1月には再エネ電力などを提供する新会社を設立するなど、自社のGHG排出量削減だけでなく、社会全体の脱炭素化に向けた取り組みも推進しています。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言※への賛同を表明し、当社コーポレートサイトで気候変動がヤマトグループの事業に与える影響についての情報を開示しています。

今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献します。

※ 金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。

URL：https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

【参考】

CDPについて

2000年に設立された英国の環境情報開示システムを運営する非営利団体です。CDPは、世界各国の企業がどのような環境活動を行っているのかを、企業の開示情報に基づいて分析・評価を行い「A」（最高）から「D-」までのスコアをつけて評価しています。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2024年は、142兆米ドル以上の資産を持つ700社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、世界の時価総額の66%以上を占める企業を含む過去最高の約24,800社以上の企業がこれに応じました。