賃金63万円など支払わず 就農支援の一般社団法人と代表理事を書類送検

大津労働基準監督署（大津市）

　大津労働基準監督署は23日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、一般社団法人「就農ベンチャー協会」（滋賀県守山市中町）と同法人の男性代表理事（58）を書類送検した。

　書類送検容疑は、従業員3人に対して2022年12月分と23年1月分の賃金全額計約63万円と、従業員2人に対して同年2月分の全額計約18万円を所定の日に支払わなかった疑い。

　同署によると、同法人は障害者に就労訓練として農業を教える事業をしていた。代表理事は不払いの理由について、法人の借入金の返済が滞り、預金を差し押さえられたためと説明しているという。