「お試し価格」で誤認トラブル サプリ・美容品で相談件数が1.5倍 京都

京都府庁

　京都府は、2022年度の消費生活相談の概要をまとめた。受付件数は2万1245件（うち京都市は9373件）で、前年度から3.3％増加した。健康食品などの「お試し価格」を巡る相談や、複数の脱毛エステサロンが倒産したことで理美容に関する相談の増加が全体の件数を押し上げた。

　府が府消費生活安全センターや府内の市町村などに寄せられた相談件数を集計した。定期購入に関する相談は健康食品やサプリメント、美容品などを購入する際に「お試し価格と思って注文したが、定期購入が条件だった」といった相談が典型例で、昨年度は2128件と前年度から1.5倍に増加した。

　改正特定商取引法が昨年6月に施行され、消費者が誤認しないよう価格や解約条件などを明確に表示することが事業者に義務付けられたが、「字が小さい」「一瞬だけ表示される」など消費者が認識しづらい表示のサイトも多いという。

　理美容に関する相談は600件で、前年度から2.6倍に増加した。20代の相談が363件と過半数を占める。複数の脱毛エステサロンが倒産や経営不振に陥ったことで、「先払いしたが予約が取れない」「解約したいが電話がつながらない」などの相談が寄せられたという。

　またSNS（交流サイト）に関する相談は1386件で、1.2倍に増えた。若者だけでなく、50代以上も半数近くを占めており、マッチングアプリで知り合った人から投資を勧められたり、ユーチューブやインスタグラムなどに表示された広告からトラブルに巻き込まれた事例もあるという。

　昨年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたが、18、19歳のからの相談は300件で、全体に占める割合は前年度から大きな変化は見られなかった。

　同センターは「ネット通販では意図せず定期購入になっていないかなど、支払い前に表示内容を十分に確認してほしい。SNSで知り合った人の話を安易に信用しないことも大事」と注意喚起している。