大阪万博「突貫工事で下請けにしわ寄せ」 組合が時間外労働規制除外に反対

大阪府

　京都など近畿2府4県の建設技能者組合でつくる「全建総連関西地方協議会」は17日までに、2025年大阪・関西万博の工事に対し、残業規制の適用を除外しないよう求める声明を出した。

　工事の遅れが深刻化する中、一部の国会議員から必要であれば時間外労働の上限規制を除外すべきという意見が出ていることに対し、反対を表明した。

　声明では、東京五輪・パラリンピックの関連工事でも過労による死者が出たとし、政府は法令順守の立場で対応すべきだと強調。突貫工事になれば労務管理のしわ寄せが下請けに行くなど労働環境の劣悪化につながるとし「命と健康と人権を最優先する対応を強く要請する」と訴えている。