新名神高速道路の用地取得に絡んで落札調整、土地開発公社の次長を起訴 京都地検

京都地検

　新名神高速道路の用地取得に絡む入札で特定の企業が落札できるよう調整したとして、京都地検は12月28日、官製談合防止法違反の罪で、京都府土地開発公社新名神事務所（京都府京田辺市）の次長（62）＝久御山町を＝起訴した。

　起訴状などによると、次長は同事務所長だった2020年10月16日、公社が担う新名神の用地取得（城陽市―宇治田原町区間）に絡む物件調査業務の指名競争入札に際し、測量会社に落札させようと考え、談合に応じない可能性のある業者を聞き取って入札参加業者から排除した上で10社を選考。公社本社（京都市上京区）に提出する書類を作成し、入札を執行させたとしている。

　起訴を受けて京都府土地開発公社の藤森和也理事長は「誠に遺憾。コンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。