「けじめが必要だ」前原氏、玉木氏の続投を疑問視 「トリガー条項」協議巡り

前原氏

　新党「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）は8日の記者会見で、国民民主党がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱したことについて「政治責任を懸けて交渉に臨むと言った以上、けじめが必要だ」と述べ、国民の玉木雄一郎代表の続投に疑問を呈した。

　前原氏は「自公が衆参両院で多数を握っている以上、野党との協議に応じるのは何らかの目的があってでしかない」と指摘。野党の分断と国民を支援する連合傘下の民間産業別労働組合の取り込みが狙いだとし、「自民党は初めからやるつもりはなかったのではないか」と語った。

　国民を含む今後の野党協力については「自民党から相手にされなかったから次は野党のみなさん一緒にやりましょうということがすぐに信頼されるかどうか、私は疑問」と強調した。

　国民の代表代行だった前原氏は玉木氏が進めたトリガー条項に関する協議など与党寄りの党運営に反発。昨年11月に離党届を提出し、新党設立を表明した。