自民・滋賀県連の不明朗支出 不起訴の前事務局長に損害賠償請求へ

不明朗支出問題で県連前事務局長が不起訴処分になったことを受け、検察審査会に審査を申し立てる考えなどを示す県連の大岡会長（左）＝1日午後、県庁

　自民党滋賀県連や県議団の口座から多額の不明朗支出が見つかった問題で、大津地検が業務上横領の疑いで書類送検された県連前事務局長の男性を不起訴処分にしたことを受け、県連の大岡敏孝会長（衆院滋賀1区）は1日、検察審査会に審査を申し立て、前事務局長に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを示した。

　関係者によると、前事務局長は2015～21年、県連と県議団の口座から総額約5140万円を引き出して着服した疑いがあることから、両者が22年に告訴した。県警捜査2課は2月26日、業務上横領容疑で前事務局長を書類送検したが、大津地検は一部を時効による不起訴とし、残りは嫌疑不十分の不起訴とした。

　大岡会長は県庁で記者会見し、まず問題について「公金に準じる扱いをすべき政治資金を正しく使うことができず、政治不信につながる事件になった」と陳謝。その上で「不起訴で残念と引き下がっていては、党員に申し訳が立たない」と述べ、準備を進めている民事訴訟と並行し、検察審査会に審査を申し立てる方針について、役員会に諮るとした。

　多額の不明朗支出を回収できない可能性があることについては「当時の役員、現在の役員とも何らかの責任を果たさなければならない」といい、党内処分や損失分の補てんを含めて「年内に決着をつける」と語った。