社説:防衛インフラ 標的のリスクも説明を
京都新聞 / 2024年4月4日 16時5分
公共インフラを軍事利用するリスクの説明が必要ではないか。
政府は、防衛力強化の一環として、有事の自衛隊や海上保安庁による活動に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など7道県の16カ所を選んだ。
部隊の展開や訓練などができる拠点を各地に確保するのが目的だ。
戦闘機や輸送機が離発着できるよう滑走路や駐機場を整えたり、護衛艦など大型艦が接岸できるよう港内を掘り下げたりする事業を2024年度から始める。
中国の海洋進出や台湾有事への対応が念頭にある。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い7カ所に上り、自衛隊部隊の多い北海道の5港、物資補給に活用を見込む四国の4港も選ばれた。
池田豊人香川県知事は、高松港指定は安全保障に資する上「災害時も自衛隊などの活動が円滑に行われるようになる」と期待する。
政府は、平時の利用は「年に数回」と強調。国主導で施設が充実すれば、物流や観光、防災にも活用できると利点をあげる。
それだけでは済むまい。整備の主眼はあくまで防衛体制の強化である。
22年末改定の国家安全保障戦略は、インフラ整備を研究開発、サイバー、国際協力と合わせ防衛力強化を補完する4分野とした。
政府が描く想定では、有事の際、自衛隊は基地から民間の空港、港湾にも戦闘機や艦艇を移動。部隊や物資を輸送し、海保は警備や保護活動などを展開する。
長距離ミサイルなどの配備構想と同様、分散配置することで相手の攻撃による被害を局部化し、継戦能力を高めるという考え方だ。
だが、軍事拠点となる施設は攻撃対象とされる危険をはらむ。日米地位協定を盾に米軍が使用を強行する懸念も根強い。
京都でも戦時中、軍港だった舞鶴や周辺が空襲被害を受けた。
各地の住民らの不安の声に対し、内閣官房サイトのQ&Aは「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえない」と否定するが、理由は「攻撃を未然に防ぐ抑止力を高めるもの」と極めて抽象的だ。
沖縄県は、政府の説明が不十分として県管理の施設は同意せず、当初候補12カ所のうち国管理の那覇空港など2カ所にとどまる。福井、熊本、鹿児島各県も候補地に同意していない。
自治体は、政府に平時や有事の利用の必要性とリスクの十分な説明と情報公開を求め、住民の安全を優先した判断が求められる。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
[社説]自衛隊発足70年 際限なき拡大に危機感
沖縄タイムス+プラス / 2024年7月2日 4時0分
-
新組織、新装備で任務多様化=「人手不足」高まる懸念―若者確保に「改革」も・自衛隊70年
時事通信 / 2024年7月1日 14時57分
-
安保環境変化で役割拡大=自衛隊発足70年―専守防衛形骸化に懸念も
時事通信 / 2024年6月30日 14時11分
-
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と木原防衛相 沖縄・慰霊の日を前に 「抑止力の向上が県民の安全につながる」
沖縄タイムス+プラス / 2024年6月21日 10時50分
-
負けない体制を構築せよ! 『国家の総力』(新潮新書)が発売開始。
PR TIMES / 2024年6月17日 13時15分
ランキング
-
1NYで人脈構築の小室圭さん、対照的な生活の眞子さんは「ほとんど外出せず」紀子さまが抱える“複数”の不安
週刊女性PRIME / 2024年7月4日 7時0分
-
2尖閣周辺の日本船を名指しで「退去を警告した」、中国海警がSNS投稿繰り返す…実効支配を宣伝か
読売新聞 / 2024年7月5日 15時0分
-
3U30世代に政治参加を促す能條桃子さん「20代の国会議員が1人もいない。だから少子化対策もずれてしまう」
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年7月5日 9時26分
-
4【速報】東京・大田区で住宅火災 100平方メートル延焼中 消防車など41台が出動し 消火活動
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月5日 11時17分
-
5漂白剤が混ざった水を客に提供 福岡市本社のレストラン「ピエトロ」 警察が業務上過失傷害の疑いで捜査
RKB毎日放送 / 2024年7月5日 11時41分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)